有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の概要
当社は、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 (増加)附帯設備更新による取得73,132千円
(減少)減価償却及び設備更新に伴う除却
当連結会計年度 (増加)賃貸商業施設の改装工事による取得201,392千万円
(減少)減価償却及び設備更新に伴う除却
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた不動産鑑定評価による金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。
4 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。
3.賃貸等不動産に関する損益
(注) 1 賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。
1.賃貸等不動産の概要
当社は、東京都において賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設及び賃貸住宅を所有しております。
2.賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,417,998 | 2,416,693 |
| 期中増減額 | △1,304 | 121,751 | |
| 期末残高 | 2,416,693 | 2,538,444 | |
| 期末時価 | 4,725,106 | 4,628,317 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 (増加)附帯設備更新による取得73,132千円
(減少)減価償却及び設備更新に伴う除却
当連結会計年度 (増加)賃貸商業施設の改装工事による取得201,392千万円
(減少)減価償却及び設備更新に伴う除却
3 期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた不動産鑑定評価による金額を基礎として、不動産鑑定評価時からの経年変化を一定の指標に基づき調整し自社で算定した金額であります。
4 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。
3.賃貸等不動産に関する損益
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 賃貸損益 | 133,604 | 71,534 |
(注) 1 賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に含めております。
2 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については、賃貸等不動産として使用される部分の割合が低く重要性に乏しいため、賃貸等不動産には含めず注記を省略しております。