(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。(ただし、当社の赤穂工場、高知工場及び栃木工場の自家発電設備及び一部の連結子会社は定額法、原料地は生産高比例法によっている。)
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
生産高比例法によっている。
その他
定額法によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。