5269 日本コンクリート工業

5269
2026/06/05
時価
188億円
PER 予
13.61倍
2010年以降
赤字-114.06倍
(2010-2026年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.25-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
3.07%
ROE 予
2.85%
ROA 予
1.48%
資料
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日本コンクリート工業(5269)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
408億9344万
2009年3月31日 +4.93%
429億1035万
2009年12月31日 -41.95%
249億781万
2010年3月31日 +33.61%
332億7870万
2010年6月30日 -75%
83億1915万
2010年9月30日 +100.39%
166億7052万
2010年12月31日 +47.97%
246億6803万
2011年3月31日 +36.45%
336億6017万
2011年6月30日 -75.95%
80億9622万
2011年9月30日 +86.17%
150億7254万
2011年12月31日 +67.21%
252億278万
2012年3月31日 +35.23%
340億8248万
2012年6月30日 -74.97%
85億3088万
2012年9月30日 +98.65%
169億4662万
2012年12月31日 +58.91%
269億2973万
2013年3月31日 +34.72%
362億8056万
2013年6月30日 -73.42%
96億4220万
2013年9月30日 +91.72%
184億8637万
2013年12月31日 +46.35%
270億5527万
2014年3月31日 +31.87%
356億7677万
2014年6月30日 -73.3%
95億2718万
2014年9月30日 +89.8%
180億8261万
2014年12月31日 +46.98%
265億7795万
2015年3月31日 +28.84%
342億4375万
2015年6月30日 -75.26%
84億7219万
2015年9月30日 +91.03%
161億8408万
2015年12月31日 +45.32%
235億1951万
2016年3月31日 +39.02%
326億9641万
2016年6月30日 -74.91%
82億361万
2016年9月30日 +97.44%
161億9686万
2016年12月31日 +48.93%
241億2275万
2017年3月31日 +41.69%
341億7840万
2017年6月30日 -71.03%
99億130万
2017年9月30日 +121.11%
218億9287万
2017年12月31日 +42.28%
311億4851万
2018年3月31日 +36.29%
424億5087万
2018年6月30日 -71.56%
120億7252万
2018年9月30日 +102.15%
244億434万
2018年12月31日 +50.8%
368億176万
2019年3月31日 +35.8%
499億7534万
2019年6月30日 -78.13%
109億2894万
2019年9月30日 +111.74%
231億4135万
2019年12月31日 +47.22%
340億6773万
2020年3月31日 +34.51%
458億2417万
2020年6月30日 -76.16%
109億2298万
2020年9月30日 +108.31%
227億5394万
2020年12月31日 +56.56%
356億2436万
2021年3月31日 +37.2%
488億7705万
2021年6月30日 -81.79%
89億293万
2021年9月30日 +137.18%
211億1633万
2021年12月31日 +64.94%
348億3008万
2022年3月31日 +36.02%
473億7664万
2022年6月30日 -77.81%
105億1162万
2022年9月30日 +134.1%
246億824万
2022年12月31日 +54.8%
380億9319万
2023年3月31日 +39.1%
529億8607万
2023年6月30日 -76.14%
126億4413万
2023年9月30日 +109.06%
264億3356万
2023年12月31日 +52.48%
403億660万
2024年3月31日 +33.11%
536億5067万
2024年6月30日 -75.85%
129億5849万
2024年9月30日 +97.54%
255億9758万
2024年12月31日 +53.61%
393億1917万
2025年3月31日 +33.91%
526億5287万
2025年6月30日 -79.29%
109億552万
2025年9月30日 +118.14%
237億8916万
2025年12月31日 +56.51%
372億3149万
2026年3月31日 +32.23%
492億3300万

個別

2008年3月31日
388億4896万
2009年3月31日 +3.23%
401億557万
2010年3月31日 -22.11%
312億3680万
2011年3月31日 +0.69%
314億5219万
2012年3月31日 +2.57%
322億6151万
2013年3月31日 +5.74%
341億1248万
2014年3月31日 -2.74%
331億7767万
2015年3月31日 -2.48%
323億5476万
2016年3月31日 -7.27%
300億234万
2017年3月31日 +5.31%
315億9563万
2018年3月31日 +24.22%
392億4769万
2019年3月31日 +8.32%
425億1184万
2020年3月31日 -14.29%
364億3478万
2021年3月31日 +6.88%
389億4056万
2022年3月31日 -15.94%
327億3425万
2023年3月31日 +10.13%
360億4870万
2024年3月31日 -1.26%
355億9522万
2025年3月31日 -4.06%
341億4927万
2026年3月31日 -8.22%
313億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 14:02
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/30 14:02
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/30 14:02
#4 会計方針に関する事項(連結)
ます。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づ
き収益を認識しています。
2025/06/30 14:02
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
基礎事業コンクリート二次製品事業不動産・太陽光発電事業合計
その他の収益(注)4,575242,007246,583
外部顧客への売上高26,537,23626,811,426302,00853,650,671
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/30 14:02
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 14:02
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/30 14:02
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者
(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先又はその業務執行者
2025/06/30 14:02
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 経営成績の分析
当期の売上高は526億52百万円(前期比1.9%減)、営業利益は9億90百万円(前期比45.2%減)、経常利益は14億52百万円(前期比35.2%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億9百万円(前期は6億14百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
2025/06/30 14:02
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設(土地を含む)、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等(土地を含む)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,549千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145,159千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/30 14:02
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/30 14:02
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度に進行基準により認識した工事収益は売上高の31.6%(うち未完成工事に係る工事収益2.1%)を占めております。
2.翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/30 14:02
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の32.9%(うち未完成工事に係る工事収益 2.8%)を占めております。
2.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/30 14:02
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき 収益を認識しています。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/30 14:02
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高22,209,373千円20,074,429千円
売上高2,151,566千円1,974,611千円
仕入高19,968,119千円18,051,059千円
2025/06/30 14:02
#16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東電物流株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
売上高23,748,20827,546,548
税引前当期純利益1,003,4891,399,254
2025/06/30 14:02
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 14:02

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