3.M&A・JV
当社グループは、持続的な成長に向けた経営戦略として、M&AやJVを積極的に推進しております。市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容が悪化した場合、のれんや固定資産の減損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。
当社グループは、M&AやJV実行前に、対象会社に対するデューデリジェンスを慎重に行い、将来の事業計画を入念に検討しております。また、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 590百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、5～18年間で均等償却しております。2026/06/22 16:05

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにGouda Refractories Group B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,925	百万円
固定資産	15,528
のれん	13,662
流動負債	△7,345

株式の取得により新たにPT. Shinagawa Refratech Perkasaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	516	百万円
固定資産	1,347
のれん	590
流動負債	0

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

対象と所在地	用途	種類	減損損失(百万円)
Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.(ブラジル)	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具のれんその他(無形固定資産)	3,885
Reframax Engenharia S.A.(ブラジル)	その他	のれん	1,482
赤穂工場(兵庫県赤穂市)	不定形耐火物製造	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地、他	4,348

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。遊休資産については、当該資産単独を最小単位としております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0
のれん償却額		1.0
のれん減損損失		1.2
住民税均等割		0.1

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率(ROS)及び自己資本利益率(ROE)を使用しています。これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第6次中期経営計画より投下資本利益率(ROIC)とEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を導入しています。国内外の経済環境が大きく変化する中においても、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指してまいります。

2026/06/22 16:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
<耐火物セグメント>国内粗鋼生産量の減少や、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移したことから、耐火物販売数量は減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.(以下「Gouda社」という。)の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は1,109億1百万円(前年同期比15.7%増)となりました。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加え、既存事業において高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動に取り組むとともに、価格設定の適正化、販売構成の改善、継続的なコストダウン等を進めた結果、85億75百万円(同11.5%増)となりました。
<断熱材セグメント>国内外での受注案件の拡大に取り組んだものの、国内における改修案件が一時的に減少局面であったことや、半導体製造装置及びリチウムイオン電池向けを中心とした高付加価値製品市場における断熱材需要の回復遅れの影響を受け、当連結会計年度の売上高は177億8百万円(同5.7%減)、セグメント利益は24億80百万円(同24.1%減)となりました。

2026/06/22 16:05

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
その効果の発現する期間を個別に見積もり、5～18年間で均等償却しております。

2026/06/22 16:05

#11 配当政策（連結）

当事業年度の配当金につきましては上記方針に基づき、中間配当・期末配当のいずれも1株当たり45円とすることを予定しております。なお、年間の連結配当性向は15.7%となる予定であります。当事業年度は、固定資産売却に伴う多額の特別利益を計上しておりますが、当該固定資産売却による収入は、有利子負債の返済および持続的な成長に向けた投資資金に充当する予定であることから、当期の配当性向は配当方針として掲げる目標の40%を下回る水準となっております。
当社は、これまで株主の皆様への利益還元の充実を図るため、配当性向40%を基準とする配当方針を掲げてまいりました。一方で、近年は積極的なM&Aの実施に伴いのれんの償却額が増加し、キャッシュ創出能力を示すEBITDAと営業利益の乖離が拡大しているほか、成長資金の確保を目的とした資産売却等により当期利益が大きく変動するなど、配当金の決定にあたり会計上の利益に基づく配当性向を基準とすることが必ずしも適切とは言えない状況となっています。
こうした状況を踏まえ、2027年3月期からは、配当性向を基準とする従来の方針に代えて、連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準に、累進配当を実施する方針へ変更いたします。本方針のもと、株主資本コストを意識した経営をより一層推進し、より安定的かつ持続的な株主還元を実現してまいります。

2026/06/22 16:05

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(Reframax社に係るのれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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