有価証券報告書-第201期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の増大を通じて株主に対する長期的かつ適正な利益還元をはかる一方で、再投資のための内部留保を充実することを利益配分の基本方針としております。
このような基本方針のもと、配当につきましては当該期の利益水準や財務状況および今後の業績見通しに重点を置き、さらに将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、平成28年5月に発表いたしました「中期経営計画」において、配当性向を25%~35%程度とすることを定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、第2四半期は1株当たり12円の配当を実施し、期末配当については1株当たり14円といたしました。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数は期末と中間の2回行う方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
このような基本方針のもと、配当につきましては当該期の利益水準や財務状況および今後の業績見通しに重点を置き、さらに将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、平成28年5月に発表いたしました「中期経営計画」において、配当性向を25%~35%程度とすることを定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、第2四半期は1株当たり12円の配当を実施し、期末配当については1株当たり14円といたしました。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当の回数は期末と中間の2回行う方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月7日 取締役会決議 | 1,598 | 12 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 1,898 | 14 |