有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、期中に獲得した資金を既存事業の収益基盤の維持、拡大及び新規用途の開発に投じるとともに、積極的に株主に還元していきます。具体的には、業績連動配当として総還元性向80%以上とすることを基本方針とし、自己株式の取得についても、資金需要や財務状況等を総合的に勘案したうえで柔軟に対応していきます。
なお、配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当の年1回を原則としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当については、政策保有株式の一部売却による売却益があったことから、これを原資とする中間配当を実施し、1株当たり5円(特別配当)としました。また、期末配当として1株当たり90円の配当を実施し、当期の年間配当金として1株当たり95円となります。この結果、連結配当性向は80.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は2022年5月12日開催の取締役会において、中期経営計画に基づき株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、株式総数820,000株・総額750,000,000円を上限とする自己株式取得を決議しました。取得期間は2022年5月13日から2022年12月30日までを予定しております。配当に加えて自己株式取得も考慮した当事業年度の連結総還元性向は100.3%となる見込みです。
なお、配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当の年1回を原則としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当については、政策保有株式の一部売却による売却益があったことから、これを原資とする中間配当を実施し、1株当たり5円(特別配当)としました。また、期末配当として1株当たり90円の配当を実施し、当期の年間配当金として1株当たり95円となります。この結果、連結配当性向は80.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月28日 | 166,887 | 5.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月28日 | 3,006,166 | 90.00 |
| 定時株主総会決議 |
また、当社は2022年5月12日開催の取締役会において、中期経営計画に基づき株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、株式総数820,000株・総額750,000,000円を上限とする自己株式取得を決議しました。取得期間は2022年5月13日から2022年12月30日までを予定しております。配当に加えて自己株式取得も考慮した当事業年度の連結総還元性向は100.3%となる見込みです。