訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題として位置づけております。利益配当につきましては、連結業績に連動した成果配分を継続していく方針であり、業績と資金需要を勘案しながら親会社株主に帰属する当期純利益に対して配当性向25%以上を指標としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は1株当たり23円の配当を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は30.3%となりました。
内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のため、研究開発費や事業拡大のための設備投資等に充ててまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年6月24日 定時株主総会決議	818,912	23.00