有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点課題の一つとして位置づけており、既存事業の収益力基盤を維持・拡大するための投資並びに新規事業への戦略投資に資金を投じるとともに、安定的かつ積極的な還元を実施してまいります。具体的には、1株当たり20円の固定配当に加え、業績連動配当の2階建てといたします。また、自己株式の取得につきましても、事業環境や財務状況等を総合的に勘案したうえで柔軟に対応し、総還元性向60%超を目指してまいります。
なお、配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当の年1回としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については上記方針に基づき、1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は488.6%となりました。
また、2019年8月27日開催の取締役会において、取得株式総数の上限を3,600,000株、取得価額の総額の上限を3,200百万円とする自己株式の取得を決議し、2019年10月30日までに3,128,300株、総額3,199百万円の自己株式を取得しております。
内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のため、研究開発費や事業拡大のための設備投資等に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当の年1回としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については上記方針に基づき、1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は488.6%となりました。
また、2019年8月27日開催の取締役会において、取得株式総数の上限を3,600,000株、取得価額の総額の上限を3,200百万円とする自己株式の取得を決議し、2019年10月30日までに3,128,300株、総額3,199百万円の自己株式を取得しております。
内部留保につきましては、将来における株主の皆様の利益拡大のため、研究開発費や事業拡大のための設備投資等に充ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年6月25日 | 997,370 | 30.00 |
| 定時株主総会決議 |