四半期報告書-第128期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、全国的に外出自粛傾向が続いており、当社グループのホテル等において臨時休業等による稼働低下などの影響を受けております。緊急事態宣言は解除されたものの、依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当該新型コロナウイルス感染症の影響が年内まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくものと仮定を置きかえて四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖離し、影響が長期化した場合、当社の第2四半期連結会計期間以降における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点では、新型コロナウイルスの収束時期など不確定要素が多く、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。