四半期報告書-第129期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
当第1四半期連結会計期間において、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示させるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示していた1,017,755千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた252,154千円は、「営業未払金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(純額)」は、当第1四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金(純額)」に表示していた119,666千円は、「その他」として組み替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
当第1四半期連結会計期間において、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示させるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示していた1,017,755千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた252,154千円は、「営業未払金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(純額)」は、当第1四半期連結会計期間において、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金(純額)」に表示していた119,666千円は、「その他」として組み替えております。