四半期報告書-第128期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、度重なる緊急事態宣言による経済活動の制限を受け、当社グループのホテル等において臨時休業及び営業時間の短縮を行うなど、売上高の減少等の影響を受けております。
当社グループは依然として今後の感染症の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある中、当該新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくという仮定の下、会計上の見積りを行っております。
なお、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報によって見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実性が高いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。