四半期報告書-第129期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日
2021年7月28日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式667株
(3)処分価額
1株につき4,040円
(4)処分価額の総額
2,694,680円
(5)割当先
取締役3名(※) 667株
※社外取締役を除きます。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」と
いいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象
とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由
等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」)の付与のための報酬を支給する制度(以下「本制
度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月29日開催の第128回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」と
いいます。)として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普
通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後
の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
第1四半期連結会計期間より、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示させるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示していた1,017,755千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた252,154千円は、「営業未払金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(純額)」は、第1四半期連結会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金(純額)」に表示していた119,666千円は、「その他」として組み替えております。