有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
埼玉県鴻巣市	遊休地	土地	23
広島県三原市	遊休地	土地	13
茨城県常陸大宮市	遊休地	土地	12
長崎県長崎市	遊休地	土地	6
インドネシア	その他	のれん	172
		計	227

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算出しております。
平成24年8月に連結子会社化しました明鴻アスクに係るのれんにつきまして、インドネシアにおける二輪車市場は更なる需要拡大が見込まれているものの、輸入原料の高騰等から株式取得時に想定していた収益までは見込めないと判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
北海道夕張郡	遊休地	土地	1
茨城県常陸大宮市	遊休地	土地	18
埼玉県熊谷市	遊休地	土地	49
群馬県高崎市	事業用	土地及び建物	63
山梨県西八代郡	製造設備	機械装置等	58
大分県大分市	製造設備	機械装置等	46
		計	237

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算出しております。
群馬県高崎市の事業用資産については、売却を行った土地及び建物の帳簿価額を、その意思決定をした時点で
売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
山梨県西八代郡の製造設備については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
大分県大分市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、その使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。