有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、大阪府大阪市の事業用資産については、売買契約を合意したため、資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
埼玉県熊谷市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、正味売却価額等により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 大阪府大阪市 | 事業用 | 建物等 | 10 |
| 埼玉県熊谷市 | 製造設備 | 建物等 | 27 |
| 計 | 37 |
当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、大阪府大阪市の事業用資産については、売買契約を合意したため、資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
埼玉県熊谷市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、正味売却価額等により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。