有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
兵庫県神戸市	事業用	土地及び建物	56
北海道夕張郡	遊休地	土地	27
北海道勇払郡	遊休地	土地	4
大分県大分市	製造設備	機械装置等	9
インドネシア	製造設備	機械装置	5
		計	103

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、兵庫県神戸市の事業用資産及び北海道夕張郡の遊休資産については、売買契約の合意に伴い、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
北海道勇払郡の遊休資産については、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算定しております。
大分県大分市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、その使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。
インドネシアの製造設備については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、その使用価値により算定しており、零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
宮城県仙台市	遊休資産	土地及び建物等	51
大分県大分市	製造設備	機械装置等	24
埼玉県熊谷市	製造設備	建物及び機械装置等	166
		計	242

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、宮城県仙台市の事業用資産については、事務所の移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算定しております。
また、建物等の回収可能価額は今後の使用見込みがないことから、回収可能価額を零として算定しております。
大分県大分市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、その使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。
埼玉県熊谷市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであるため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、正味売却価額等により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等を用いて合理的に算定しております。