有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
茨城県常陸大宮市	遊休地	土地	6
大阪府高槻市	社宅	建物	11
大分県大分市	製造設備	機械装置等	23
埼玉県熊谷市	製造設備	機械装置等	19
		計	61

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算定しております。
大阪府高槻市の社宅については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を当該資産の 回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該社宅の回収可能価額は、その使用価値により算定しており、零と算定しております。
大分県大分市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、その使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。
埼玉県熊谷市の製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、その使用価値により算定しており、零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
兵庫県神戸市	事業用	土地及び建物	56
北海道夕張郡	遊休地	土地	27
北海道勇払郡	遊休地	土地	4
大分県大分市	製造設備	機械装置等	9
インドネシア	製造設備	機械装置	5
		計	103

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、兵庫県神戸市の事業用資産及び北海道夕張郡の遊休資産については、売買契約の合意に伴い、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
北海道勇払郡の遊休資産については、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算定しております。
大分県大分市の製造設備については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、その使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。
インドネシアの製造設備については、今後の使用見込みがなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該製造設備の回収可能価額は、その使用価値により算定しており、零と算定しております。