有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
茨城県石岡市	遊休地	土地	145
茨城県常陸大宮市	遊休地	土地	18
広島県三原市	遊休地	土地	13
北海道夕張郡	遊休地	土地	14
大分県大分市	製造設備	機械装置等	14
愛知県名古屋市	製造設備	機械装置等	5
		計	211

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産及び製造設備については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産については、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算出しております。また、製造設備の回収可能価額はその使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
埼玉県鴻巣市	遊休地	土地	23
広島県三原市	遊休地	土地	13
茨城県常陸大宮市	遊休地	土地	12
長崎県長崎市	遊休地	土地	6
インドネシア	その他	のれん	172
		計	227

当社グループは、事業用資産については、事業所単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
遊休資産については、個々の資産単位をグループとしております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産の帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は路線価等を用いて合理的に算出しております。
平成24年8月に連結子会社化しました明鴻アスクに係るのれんにつきまして、インドネシアにおける二輪車市場は更なる需要拡大が見込まれているものの、輸入原料の高騰等から株式取得時に想定していた収益までは見込めないと判断し、減損損失として特別損失に計上いたしました。