有価証券報告書-第109期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)
当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの配当性向及び純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の他、毎年4月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で年1回の配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、平成30年1月25日開催の第109期定時株主総会において、普通配当20円の承認決議が行われました。また、次期の配当につきましては、普通配当20円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の他、毎年4月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で年1回の配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、平成30年1月25日開催の第109期定時株主総会において、普通配当20円の承認決議が行われました。また、次期の配当につきましては、普通配当20円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成30年1月25日 定時株主総会決議 | 487 | 20 |