有価証券報告書-第117期(2024/11/01-2025/10/31)
当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの30%以上の総還元性向を基準として、連結ベースでの純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。
当社は、期末配当の基準日を毎年10月31日、中間配当の基準日を毎年4月30日とする旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で、年1回の期末配当とさせていただいております。
当社は、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。
当期の配当につきましては、2026年1月30日開催予定の第117期定時株主総会において、普通配当25円の承認決議が行われる予定であります。また、次期の配当につきましては、普通配当25円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当の基準日を毎年10月31日、中間配当の基準日を毎年4月30日とする旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で、年1回の期末配当とさせていただいております。
当社は、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。
当期の配当につきましては、2026年1月30日開催予定の第117期定時株主総会において、普通配当25円の承認決議が行われる予定であります。また、次期の配当につきましては、普通配当25円を予定しております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規事業展開に役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2026年1月30日 定時株主総会決議 (予定) | 612 | 25 |