四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 業績等の状況

(百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)		増 減
	金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
売上高	1,014,628	100.0	1,145,016	100.0	130,388	12.9
営業利益	67,102	6.6	108,984	9.5	41,882	62.4
税引前四半期純利益	98,706	9.7	144,864	12.7	46,158	46.8
当社株主に帰属する四半期純利益	70,852	7.0	90,267	7.9	19,415	27.4
米ドル平均為替レート (円)	107	-	112	-	-	-
ユーロ平均為替レート (円)	118	-	129	-	-	-

当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)においては、情報通信、自動車関連並びに産業機械市場での旺盛な部品需要を背景に「電子デバイス」や「産業・自動車用部品」の売上が大幅に増加したことに加え、新製品の投入及び積極的な拡販活動により「ドキュメントソリューション」の売上が拡大しました。またM&Aによる貢献もあったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に比べ130,388百万円(12.9%)増加の1,145,016百万円となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
利益については、増収及び原価低減に努めた結果、前第3四半期連結累計期間に比べ大幅な増益となりました。営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ41,882百万円(62.4%)増加の108,984百万円、税引前四半期純利益は同46,158百万円(46.8%)増加の144,864百万円、当社株主に帰属する四半期純利益は同19,415百万円(27.4%)増加の90,267百万円となりました。なお、当第3四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)において、米国税制改正等に伴い、米国子会社AVX Corporationをはじめとする子会社にて一時的な税金費用が発生したことにより、当社株主に帰属する四半期純利益は約110億円押し下げられました。
当第3四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第3四半期連結累計期間に比べ5円(4.7%)円安の112円、対ユーロは同11円(9.3%)円安の129円となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ約390億円、税引前四半期純利益は約130億円押し上げられました。
[レポーティングセグメントの状況]

(百万円)
売上高		前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)		増 減
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)	増減金額	増減率(%)
	産業・自動車用部品	165,181	16.3	205,456	18.0	40,275	24.4
	半導体関連部品	181,309	17.9	196,226	17.1	14,917	8.2
	電子デバイス	176,858	17.4	223,451	19.5	46,593	26.3
部品事業計		523,348	51.6	625,133	54.6	101,785	19.4
	コミュニケーション	172,213	17.0	181,321	15.8	9,108	5.3
	ドキュメントソリューション	227,750	22.4	266,902	23.3	39,152	17.2
	生活・環境	104,312	10.3	79,747	7.0	△24,565	△23.5
機器・システム事業計		504,275	49.7	527,970	46.1	23,695	4.7
その他		16,696	1.6	14,068	1.2	△2,628	△15.7
調整及び消去		△29,691	△2.9	△22,155	△1.9	7,536	-
売上高計		1,014,628	100.0	1,145,016	100.0	130,388	12.9

(百万円)
税引前四半期純利益		前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)		増 減
		金 額	売上高比 (%)	金 額	売上高比 (%)	増減金額	増減率 (%)
	産業・自動車用部品	13,499	8.2	24,099	11.7	10,600	78.5
	半導体関連部品	19,109	10.5	27,277	13.9	8,168	42.7
	電子デバイス	22,501	12.7	36,419	16.3	13,918	61.9
部品事業計		55,109	10.5	87,795	14.0	32,686	59.3
	コミュニケーション	△290	-	2,291	1.3	2,581	-
	ドキュメントソリューション	20,041	8.8	29,411	11.0	9,370	46.8
	生活・環境	△545	-	△2,270	-	△1,725	-
機器・システム事業計		19,206	3.8	29,432	5.6	10,226	53.2
その他		△1,522	-	1,094	7.8	2,616	-
事業利益計		72,793	7.2	118,321	10.3	45,528	62.5
本社部門損益及び持分法投資損益		26,995	-	27,817	-	822	3.0
調整及び消去		△1,082	-	△1,274	-	△192	-
税引前四半期純利益		98,706	9.7	144,864	12.7	46,158	46.8

(注)当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記14 セグメント情報」に記載のとおりです。
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
① 産業・自動車用部品
機械工具の売上は需要増やM&Aにより増加しました。加えて、車載向けディスプレイ及び半導体製造装置向けファインセラミック部品等の売上が増加したことを主因に、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は、増収及び原価低減により大幅に増加し、事業利益率は2桁へ向上しました。
② 半導体関連部品
スマートフォン向けセラミックパッケージや車載向け有機パッケージの売上増を主因に、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は増収に加え、原価低減により増加し、事業利益率も向上しました。
③ 電子デバイス
スマートフォン向け部品の好調な需要を受け生産能力の拡充や、新製品投入を図ったことにより、コンデンサや水晶部品、コネクタの売上が増加したことに加え、産業機器向けプリンティングデバイスの需要も好調に推移しました。加えて、AVX CorporationによるM&Aの貢献もあったことから、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は、増収及び原価低減により大幅に増加し、事業利益率も向上しました。
④ コミュニケーション
通信機器事業は、米国市場向け携帯端末の販売台数の減少により減収となったものの、エンジニアリング事業等を展開する情報通信サービス事業が好調に推移したことから、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となり、黒字に転換しました。
⑤ ドキュメントソリューション
新製品の投入及び積極的な拡販活動により販売台数が増加したことに加え、M&Aによる貢献もあり、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ増収となりました。事業利益は増収及びコスト低減に加え、為替の影響もあり大幅に増加し、事業利益率は2桁へ向上しました。
⑥ 生活・環境
ソーラーエネルギー事業における米国事業の縮小や国内市場での売上減により、当レポーティングセグメントは前第3四半期連結累計期間に比べ減収となり、事業損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

(百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)	増減金額
営業活動によるキャッシュ・フロー	95,214	112,925	17,711
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98,732	△95,325	3,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	△46,790	△51,004	△4,214
現金及び現金等価物に係る換算差額	7,014	6,893	△121
現金及び現金等価物の減少額	△43,294	△26,511	16,783
現金及び現金等価物の期首残高	374,020	376,195	2,175
現金及び現金等価物の四半期末残高	330,726	349,684	18,958

現金及び現金等価物の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の376,195百万円に比べ
26,511百万円(7.0%)減少し、349,684百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第3四半期連結累計期間の95,214百万円に比べ17,711百万円(18.6%)増加し、112,925百万円となりました。これは四半期純利益が増加したことに加え、支払債務及び未払法人税等の増加によるキャッシュ・フローの調整が、たな卸資産の増加によるキャッシュ・フローの調整を上回ったことが主な要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の98,732百万円に比べ3,407百万円(3.5%)減少し、95,325百万円となりました。これは主に事業取得による支出は増加した一方で、満期保有有価証券の購入の減少が、償還の減少を上回ったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第3四半期連結累計期間の46,790百万円に比べ4,214百万円(9.0%)増加し、51,004百万円となりました。これは主に配当金支払額が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前第3四半期連結累計期間の41,871百万円から479百万円(1.1%)増加し、42,350百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資、研究開発並びに事業買収のための資金や、配当金の支払等を見込んでいます。当社の短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。一部の連結子会社は金融機関からの借入により、ユーロを主として数種類の通貨で資金調達を行っています。
当社は、平成29年6月27日に開催された定時株主総会の決議に基づき、平成29年3月31日現在の株主に対して、平成29年6月28日に1株当たり60円、総額22,063百万円の期末配当を実施しました。
また、平成29年10月30日に開催された取締役会の決議に基づき、平成29年9月30日現在の株主に対して、平成29年12月5日に1株当たり60円、総額22,063百万円の中間配当を実施しました。
当社は、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金等価物を349,684百万円保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しています。
今後、市場での需要動向が悪化した場合や製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合には、当社の経営成績や財政状態にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績

	(百万円)
生産高(販売価格基準)		前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	166,908	16.1	215,139	17.9	28.9
	半導体関連部品	183,664	17.7	200,553	16.6	9.2
	電子デバイス	172,647	16.7	228,361	19.0	32.3
部品事業計		523,219	50.5	644,053	53.5	23.1
	コミュニケーション	164,113	15.9	181,074	15.1	10.3
	ドキュメントソリューション	238,969	23.1	286,530	23.8	19.9
	生活・環境	105,971	10.2	87,839	7.3	△17.1
機器・システム事業計		509,053	49.2	555,443	46.2	9.1
その他		3,429	0.3	3,921	0.3	14.3
生産高計		1,035,701	100.0	1,203,417	100.0	16.2

② 受注実績

	(百万円)
受注高		前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年 4月 1日 至 平成28年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年 4月 1日 至 平成29年12月31日)		増減率 (%)
		金 額	構成比 (%)	金 額	構成比 (%)
	産業・自動車用部品	168,325	16.2	212,726	18.1	26.4
	半導体関連部品	182,713	17.5	199,399	17.0	9.1
	電子デバイス	184,617	17.7	233,392	19.8	26.4
部品事業計		535,655	51.4	645,517	54.9	20.5
	コミュニケーション	185,458	17.8	193,585	16.5	4.4
	ドキュメントソリューション	227,936	21.9	267,164	22.7	17.2
	生活・環境	106,471	10.2	76,038	6.5	△28.6
機器・システム事業計		519,865	49.9	536,787	45.7	3.3
その他		11,202	1.1	10,705	0.9	△4.4
調整及び消去		△24,362	△2.4	△18,196	△1.5	-
受注高計		1,042,360	100.0	1,174,813	100.0	12.7

(注)当連結会計年度よりレポーティングセグメントの区分を変更しています。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の生産高及び受注高についても同様の区分に組み替えて表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記14 セグメント情報」に記載のとおりです。
なお、販売の状況は、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の状況」に記載しています。