有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
長期未払金		86,608			86,074
賞与引当金		52,988			44,825
未払事業税および未払事業所税		37,797			36,218
閉山費用引当金		27,160			27,160
資産除去債務費用		9,587			9,625
たな卸資産評価損		12,569			5,682
鉱床調査費		6,993			5,244
減損損失		10,547			5,213
環境対策費用		1,435			1,231
貸倒引当金損金算入限度超過額		97			242
その他		15,411			14,335
繰延税金資産小計		261,197			235,853
評価性引当額		△123,787			△125,751
繰延税金資産合計		137,409			110,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△138,759			△146,421
繰延ヘッジ損益		△ 6,673			-
固定資産圧縮積立金		△ 6			△ 4
繰延税金負債合計		△145,439			△146,425
繰延税金資産(△負債)の純額		△ 8,029			△ 36,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
		(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△ 0.3
住民税均等割等		0.9
研究開発促進減税		△ 0.6
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除		△ 2.3
評価性引当額		△ 0.4
その他		△ 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が6,676千円それぞれ増加しております。