有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
長期未払金		78,104			73,491
賞与引当金		39,066			36,825
その他有価証券評価差額金		-			29,701
未払事業税および未払事業所税		31,807			25,443
閉山費用引当金		24,645			23,334
資産除去債務費用		8,768			8,334
減損損失		6,998			3,149
たな卸資産評価損		4,863			2,192
鉱床調査費		3,210			1,513
環境対策費用		961			779
貸倒引当金損金算入限度超過額		423			479
その他		12,393			26,404
繰延税金資産小計		211,243			231,650
評価性引当額		△114,142			△105,507
繰延税金資産合計		97,101			126,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△219,456			△148,831
繰延ヘッジ損益		△ 16,993			-
固定資産圧縮積立金		△ 2			-
繰延税金負債合計		△236,451			△148,831
繰延税金資産(△負債)の純額		△139,349			△22,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,730千円及び繰延ヘッジ損益が666千円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,983千円及びその他有価証券評価差額金が6,380千円それぞれ増加しております。