有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
長期未払金	72,743			74,881
賞与引当金	43,801			43,664
未払事業税および未払事業所税	23,895			28,758
閉山費用引当金	23,334			24,020
棚卸資産評価損	20,686			19,074
棚卸資産廃棄損	―			9,760
資産除去債務費用	8,595			8,881
貸倒引当金	60			341
環境対策費用	228			176
減損損失	0			―
その他	15,031			20,359
繰延税金資産小計	208,376			229,918
評価性引当額	△23,334			△24,020
繰延税金資産合計	185,041			205,897
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,509			△124,221
繰延税金負債合計	△152,509			△124,221
繰延税金資産(△負債)の純額	32,531			81,675

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
		(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
法定実効税率	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割等	0.8
研究開発促進減税	△0.7
ふくしま産業復興投資促進特区における 特別控除	△1.3
賃上げ促進税制による税額控除	△0.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,332千円増加し、法人税等調整額は5,879千円、その他有価証券評価差額金は3,546千円それぞれ減少しております。