有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
長期未払金		86,074			78,104
賞与引当金		44,825			39,066
未払事業税および未払事業所税		36,218			31,807
閉山費用引当金		27,160			24,645
資産除去債務費用		9,625			8,768
減損損失		5,213			6,998
たな卸資産評価損		5,682			4,863
鉱床調査費		5,244			3,210
環境対策費用		1,231			961
貸倒引当金損金算入限度超過額		242			423
その他		14,335			12,393
繰延税金資産小計		235,853			211,243
評価性引当額		△125,751			△114,142
繰延税金資産合計		110,102			97,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△146,421			△219,456
繰延ヘッジ損益		-			△ 16,993
固定資産圧縮積立金		△ 4			△ 2
繰延税金負債合計		△146,425			△236,451
繰延税金資産(△負債)の純額		△ 36,323			△139,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び法人税等調整額が7,613千円、その他有価証券評価差額金が22,393千円、繰延ヘッジ損益が1,304千円、それぞれ増加しております。