有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
		(千円)			(千円)
繰延税金資産
長期未払金		73,491			73,491
賞与引当金		36,825			37,768
その他有価証券評価差額金		29,701			31,480
未払事業税および未払事業所税		25,443			27,150
閉山費用引当金		23,334			23,334
資産除去債務費用		8,334			8,367
たな卸資産評価損		2,192			8,339
減損損失		3,149			2,289
環境対策費用		779			668
貸倒引当金損金算入限度超過額		479			53
鉱床調査費		1,513			-
その他		26,404			15,103
繰延税金資産小計		231,650			228,047
評価性引当額		△105,507			△105,540
繰延税金資産合計		126,142			122,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△148,831			△198,449
繰延税金負債合計		△148,831			△198,449
繰延税金資産(△負債)の純額		△ 22,688			△ 75,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
				(%)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.4
住民税均等割等				0.8
研究開発促進減税				△ 1.0
ふくしま産業復興投資促進特区における特別控除				△ 4.4
その他				△ 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				26.0