したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
長瀬産業㈱	17,375	日本
TAIWAN SEMICONDUCTORMANUFACTURING CO., LTD.	12,053	アジア

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#4 事業等のリスク

(11)為替変動について
当社グループは積極的に海外との取引を展開しており、海外連結子会社4社を有しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における連結売上高の海外売上構成比は、それぞれ77.8%及び78.0%となっており、今後も高い比率で推移するものと想定いたします。外貨建ての取引は必要に応じて先物為替予約によりヘッジを行っておりますが、為替変動が当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(12)知的財産権について

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益であります。2026/06/19 15:09

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は最終顧客を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

(参考)中長期経営計画における連結売上高、連結非半導体売上構成比、EBITDAマージン、ROEの目標値・実績値

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役は、日本特殊陶業株式会社の出身で同社の代表取締役副社長及び最高顧問を歴任した川下政美氏、ロケットジャパン株式会社において代表取締役を歴任し、現在はVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社を設立しその代表取締役を務めております吉村温子氏、外資系金融機関においてウェルス・マネジメント本部の部長職を歴任し、現在は合同会社NOKs Laboを設立しその代表社員を務めております山﨑直子氏、日本ガイシ株式会社(現 NGK株式会社)の出身で同社の執行役員、取締役等の要職を歴任した石川修平氏を迎えております。
川下氏の出身元である日本特殊陶業株式会社と当社との2023年度以降の3ヵ年の取引は連結売上高の1%未満であり、仕入はありません。また、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。
吉村氏が代表取締役社長を務めておりましたロケットジャパン株式会社及び吉村氏が代表取締役を務めておりますVG-C株式会社及びPhytoMol-Tech株式会社、吉村氏が役員を務めておりますDAIZエンジニアリング株式会社(現 SprouTx株式会社)及び旭有機材株式会社と当社との2023年度以降の3ヵ年の取引は売上、仕入ともにありません。また、同氏は、フジミインコーポレーテッド役員持株会を通じて当社の株式を保有しておりますが、当該保有以外に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はなく、同氏の社外取締役としての職務や独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は39,450百万円(前期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は11,401百万円(前期比17.3%増)となりました。
北米につきましては、CMP製品の販売が増加したものの、小口径シリコンウェハー向けラッピング材の販売が減少したことにより、売上高は7,967百万円(前期比2.9%減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は製品構成の良化及び費用減により、335百万円(前期比22.1%増)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(ライセンスの供与)
当社と子会社等との間でロイヤルティ契約を締結しており、当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,485百万円	11,520百万円
仕入高	796	856

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