四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、472百万円増加し、59,968百万円となりました。これは、流動資産のその他が327百万円、繰延税金資産が300百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が593百万円、受取手形及び売掛金が521百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、91百万円減少し、7,325百万円となりました。これは、流動負債のその他が345百万円、支払手形及び買掛金が263百万円それぞれ増加したものの、賞与引当金が573百万円、未払法人税等が146百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、563百万円増加し、52,643百万円となりました。これは、利益剰余金が475百万円、その他有価証券評価差額金が77百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により各国で経済活動が停滞し、また、貿易摩擦に加え香港問題等により米中対立の懸念が高まる中、世界経済は不透明感が一層強まりました。一方、世界半導体市場は、スマートフォン及び自動車の市場停滞の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大防止のための「STAY HOME」に伴うデータセンター及びPC向けの需要増加により、ロジックデバイス、メモリデバイスともに市況は堅調に推移したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の激化に対する懸念から在庫積み上げの動きも高まりました。
こうした状況下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高10,435百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益2,272百万円(前年同期比69.2%増)、経常利益2,283百万円(前年同期比62.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,651百万円(前年同期比67.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、最先端半導体デバイス向けCMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は5,996百万円(前年同期比17.9%増)、セグメント利益(営業利益)は売上増加に加え製品構成の良化により1,962百万円(前年同期比61.7%増)となりました。
北米につきましては、売上高は1,507百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益(営業利益)は製品構成の良化により、169百万円(前年同期比108.9%増)となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けCMP製品の販売は堅調に推移したことから、売上高は2,542百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益(営業利益)は567百万円(前年同期比58.5%増)となりました。
欧州につきましては、売上高は388百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同期比5.3%減)となりました。いずれも為替の影響により前年同期比で僅かに減少となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の稼働が高かったことに加え、シリコンウェハーの在庫積み上げの動きもあったことから、ラッピング材の売上高は1,179百万円(前年同期比19.2%増)、ポリシング材の売上高は2,284百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
CMP向け製品につきましては、データセンター及びPC向け需要の増加に伴う半導体業界の高稼働を背景に、ロジック、メモリともに最先端デバイス向け製品の販売が増加したことにより、売上高は5,015百万円(前年同期比30.3%増)となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、SSD(ソリッドステート・ドライブ)への置き換えによる市場の縮小及び顧客の生産プロセスの変更の影響により、売上高は481百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、売上高は900百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 企業価値向上のための課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、955百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、売上収入を主な財源としております。また、当第1四半期連結会計期間末の流動比率は666.6%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。