四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 「注記事項」(会計方針の変更)に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、4,765百万円増加し、70,539百万円となりました。これは、投資有価証券が620百万円減少したものの、有価証券が2,400百万円、受取手形及び売掛金が1,451百万円、現金及び預金が641百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,234百万円増加し、10,919百万円となりました。これは、買掛金が600百万円、未払法人税等が374百万円、株式給付引当金が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,530百万円増加し、59,619百万円となりました。これは、利益剰余金が3,176百万円、為替換算調整勘定が215百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスに関してワクチン接種が進んでいる地域では経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念され、加えて資源・エネルギー価格の高騰や米中間の緊張が続き、世界経済は不透明感が一層強まりました。一方、世界半導体市場は、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化とそれに伴う情報通信の高度化に対応する最先端半導体デバイスの需要増加に加え、自動車向け等の従来型半導体デバイスの需要回復により、市況は堅調に推移しました。
こうした状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高25,291百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益6,158百万円(前年同期比65.6%増)、経常利益6,357百万円(前年同期比72.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,803百万円(前年同期比68.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、最先端半導体デバイス向けCMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は15,766百万円(前年同期比33.2%増)、セグメント利益(営業利益)は売上増加に加え製品構成の良化により5,555百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
北米につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は3,153百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は製品構成の良化により348百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けCMP製品の販売が好調に推移したことから、売上高は5,537百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,226百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
欧州につきましては、CMP製品の販売増加により、売上高は835百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は2,985百万円(前年同期比38.3%増)、ポリシング材の売上高は6,007百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
CMP向け製品につきましては、ロジック、メモリ向けともに需要は好調に推移し、売上高は12,155百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、SSD(ソリッドステート・ドライブ)への置き換え及び一部顧客の事業撤退に伴う生産終了の影響により、売上高は790百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は2,140百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、3,066百万円増加し、32,484百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べて242百万円減少し、4,530百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、103百万円となりました(前年同期は3,395百万円の支出)。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べて457百万円増加し、1,660百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期に比べて生産及び販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 企業価値向上のための課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2,220百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第2四半期連結会計期間末の流動比率は544.5%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 「注記事項」(会計方針の変更)に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、4,765百万円増加し、70,539百万円となりました。これは、投資有価証券が620百万円減少したものの、有価証券が2,400百万円、受取手形及び売掛金が1,451百万円、現金及び預金が641百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,234百万円増加し、10,919百万円となりました。これは、買掛金が600百万円、未払法人税等が374百万円、株式給付引当金が170百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,530百万円増加し、59,619百万円となりました。これは、利益剰余金が3,176百万円、為替換算調整勘定が215百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスに関してワクチン接種が進んでいる地域では経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、変異株による感染再拡大も懸念され、加えて資源・エネルギー価格の高騰や米中間の緊張が続き、世界経済は不透明感が一層強まりました。一方、世界半導体市場は、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化とそれに伴う情報通信の高度化に対応する最先端半導体デバイスの需要増加に加え、自動車向け等の従来型半導体デバイスの需要回復により、市況は堅調に推移しました。
こうした状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高25,291百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益6,158百万円(前年同期比65.6%増)、経常利益6,357百万円(前年同期比72.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,803百万円(前年同期比68.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、最先端半導体デバイス向けCMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は15,766百万円(前年同期比33.2%増)、セグメント利益(営業利益)は売上増加に加え製品構成の良化により5,555百万円(前年同期比59.3%増)となりました。
北米につきましては、CMP製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は3,153百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益(営業利益)は製品構成の良化により348百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けCMP製品の販売が好調に推移したことから、売上高は5,537百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益(営業利益)は1,226百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
欧州につきましては、CMP製品の販売増加により、売上高は835百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益(営業利益)は93百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は2,985百万円(前年同期比38.3%増)、ポリシング材の売上高は6,007百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
CMP向け製品につきましては、ロジック、メモリ向けともに需要は好調に推移し、売上高は12,155百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
ハードディスク向け製品につきましては、SSD(ソリッドステート・ドライブ)への置き換え及び一部顧客の事業撤退に伴う生産終了の影響により、売上高は790百万円(前年同期比15.7%減)となりました。
非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は2,140百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、3,066百万円増加し、32,484百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べて242百万円減少し、4,530百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、売上債権が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、103百万円となりました(前年同期は3,395百万円の支出)。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べて457百万円増加し、1,660百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、前年同期に比べて生産及び販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 企業価値向上のための課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2,220百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第2四半期連結会計期間末の流動比率は544.5%であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。