有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表、損益計算書)
従来、技術供与先である連結子会社等から受け取るロイヤリティー収入は、損益計算書における営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」の「ロイヤリティー収入」に表示する方法に変更しております。
この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である当該収入の増加が見込まれること並びに開発業務のグローバル化に伴うオペレーションの最適化を図るため当期より開発成果を当社が統合管理する仕組みに変更したことを契機に、営業損益管理方法を当該収入を含めた方法に変更することにより、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、「受取ロイヤリティー」(前事業年度250百万円)は、従来、損益計算書における営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」(当事業年度444百万円)に含めて表示しております。また、貸借対照表における流動資産の「その他」に含めて表示していた当該取引に係る「未収入金」(前事業年度139百万円)は、当事業年度より「売掛金」(当事業年度253百万円)に含めて表示しております。
(貸借対照表、損益計算書)
従来、技術供与先である連結子会社等から受け取るロイヤリティー収入は、損益計算書における営業外収益の「受取ロイヤリティー」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」の「ロイヤリティー収入」に表示する方法に変更しております。
この変更は、近年の海外連結子会社での生産・販売活動の拡大に伴い、当社の技術支援等の対価である当該収入の増加が見込まれること並びに開発業務のグローバル化に伴うオペレーションの最適化を図るため当期より開発成果を当社が統合管理する仕組みに変更したことを契機に、営業損益管理方法を当該収入を含めた方法に変更することにより、当社の営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、「受取ロイヤリティー」(前事業年度250百万円)は、従来、損益計算書における営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」(当事業年度444百万円)に含めて表示しております。また、貸借対照表における流動資産の「その他」に含めて表示していた当該取引に係る「未収入金」(前事業年度139百万円)は、当事業年度より「売掛金」(当事業年度253百万円)に含めて表示しております。