有価証券報告書-第71期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
その一方、中東情勢を中心とした国際情勢の不安定化が続き、景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社の属する建設業界では、令和7年6月に閣議決定された「第1次国土強靭化実施中期計画」に基づく防災・減災に向けたインフラ整備等により、引き続き堅調な公共投資が見込まれています。
民間投資は、工場や物流施設の新設などを中心とした効率化や環境配慮に向けた成長投資や老朽化した設備へ向けた更新投資などを背景に今後も底堅く推移することが期待されます。
一方で、労務需給の逼迫や国際情勢の不安定化を背景とした建設コストの上昇が見込まれ、依然として注視が必要な状況となっています。
このような経営環境の中、当社では、資材価格や原材料価格の上昇を踏まえた適正な価格改定を推進するとともに、建設業界における技能労働者不足を背景とした省人化ニーズに対応するため、お客様の作業性や施工効率の向上に貢献する製品・サービスの開発・提供を進めてまいりました。加えて、製品素材の脱炭素化や最先端の製造設備の導入を通じて、新たな価値の創造に向けた取り組みを加速させるとともに、オペレーションシステムの見直しや情報通信技術(ICT)を活用した新たなサービスの提供を進め、業務効率化と生産性の向上に努めてまいりました。
今後も安定した企業成長を目指し、既存事業の強化を進めるとともに、新製品の開発や新技術の活用を積極的に行い、あらたな市場創出を目指し取り組みを加速してまいります。
当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は61億44百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益面では、営業利益2億55百万円(前年同期比19.3%減)、経常利益2億76百万円(前年同期比18.0%減)、当期純利益1億91百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しています。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて3.8%減少し27億43百万円となりました。主として「受取手形」の減少92百万円、「電子記録債権」の増加1億40百万円、「商品及び製品」の減少84百万円、「関係会社短期貸付金」の減少1億44百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて4.9%増加し29億61百万円となりました。主として「関係会社長期貸付金」の増加1億44百万円、「長期性預金」の減少32百万円、「保険積立金」の増加19百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて5.9%減少し20億78百万円となりました。主として「電子記録債務」の減少79百万円、「短期借入金」の減少34百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少16百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて2.6%減少し7億55百万円となりました。主として「長期借入金」の減少22百万円、「退職給付引当金」の減少24百万円、「リース債務」の増加22百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて6.8%増加し、28億70百万円となりました。主として「繰越利益剰余金」の増加1億84百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.38%から50.32%となり、当事業年度末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末の760円44銭から812円01銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加2億94百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少1億83百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少1億29百万円により、前事業年度末と比較して19百万円減少し、当事業年度末は4億77百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億94百万円の増加(前事業年度は5億30百万円の増加)となりました。主として税引前当期純利益2億62百万円、減価償却費1億43百万円、売上債権の減少90百万円、割引手形の減少1億2百万円、法人税等の支払額1億10百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億83百万円の減少(前事業年度は2億6百万円の減少)となりました。主として有形固定資産の取得による支出90百万円、定期預金の払戻による収入1億41百万円、定期預金の預入による支出2億20百万円、保険積立金の積立による支出21百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億29百万円の減少(前事業年度は1億3百万円の減少)となりました。主として短期借入金の返済による支出34百万円、長期借入金の返済による支出38百万円、リース債務の返済による支出45百万円によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しています。
a.生産実績

品目	当事業年度 (自 令和7年7月1日 至 令和8年6月30日)	前年同期比(%)
道路用製品(t)	17,945	97.3
水路用製品(t)	42,563	83.2
擁壁・土止め用製品(t)	16,197	85.5
法面保護用製品(t)	1,073	92.0
その他(t) (景観用製品ほか)	1,765	132.2
合計(t)	79,543	87.4

(注)生産実績は、生産t数によっています。
b.商品仕入実績

品目	当事業年度 (自 令和7年7月1日 至 令和8年6月30日)	前年同期比(%)
プレキャストコンクリート製品(千円)	2,236,781	121.8
その他(千円)	62,488	92.7
合計(千円)	2,299,270	120.7

(注)金額は、仕入価格で表示しています。
c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。
d.販売実績

品目	当事業年度 (自 令和7年7月1日 至 令和8年6月30日)	前年同期比(%)
製品
道路用製品(千円)	627,430	101.59
水路用製品(千円)	1,959,216	99.74
擁壁・土止め用製品(千円)	729,638	98.52
法面保護用製品(千円)	39,744	111.54
その他(千円) (景観用製品ほか)	233,880	120.95
小計(千円)	3,589,910	101.08
商品
プレキャストコンクリート製品(千円)	2,103,022	126.17
その他(千円)	451,468	93.80
小計(千円)	2,554,491	118.91
合計(千円)	6,144,402	107.80

(注)最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去3ヵ年の平均支出額1億58百万円を考慮し、保守的に通年1億60百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。
当社は現在、運転資金・投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはROE(株主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としています。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を高める努力を継続しています。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。