有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、中長期的な企業価値向上を図り、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして報酬制度を有効に機能させることを目的として、役員報酬制度を次のとおりといたします。
1) 役員の報酬制度の基本方針
(ⅰ)当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること
(ⅱ)広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことができる制度であること
(ⅲ)連結業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するべく、事業毎の特性を十分に考慮した制度とすること
(ⅳ)報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経ることで、報酬決定に係る判断の客観性や透明性を確保すること
2) 報酬体系
(ⅰ)当社の役員報酬(監査等委員である取締役の報酬を除きます。)は、固定給としての基本報酬と、単年度の業績目標達成度に連動する業績連動報酬、並びに株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬で構成します。非常勤の社内取締役及び社外取締役はその職責に鑑み、業績連動報酬の対象外とし、社外取締役は中長期インセンティブ報酬の対象外とします。
(ⅱ)業績連動報酬の標準額は役位毎に基本報酬の25～30%程度、中長期インセンティブ報酬の単年度付与価値は役位毎に基本報酬の25～30%程度に設定します。
(ⅲ)当社の監査等委員である取締役の役員報酬はその職責に鑑み固定給としての基本報酬のみとします。
3) 算定方法
(ⅰ)基本報酬は、各取締役に求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役位別の固定額を社内規程において定めています。
(ⅱ)業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期利益」といいます。)及び各事業部門毎の当期利益を評価指標とし、支給額を決定することとします。評価に用いる目標水準は、戦略投資の着実な立上げによる収益の底上げは重要な経営課題であり、戦略投資を含む総資産からどれだけ利益を得られたかを重要視するため、中期経営計画に掲げた「連結ROA5%以上」となる全社の当期利益の水準を基礎として設定します。また、各事業部門も同様に「各事業部門毎のROA5%以上」となる各事業部門毎の当期利益の水準を基礎として各事業部門毎の目標水準を設定し、全社及び各事業部門の目標水準、それぞれの目標達成度に応じて、役位毎の標準額に0～200%の係数を乗じて支給額を決定することとします。なお、業績連動報酬の算定方法は次のとおりです。
業績連動報酬=役位別基準額(※1)×評価指標に基づく係数(※2)
※1 役位別基準額
役位別基準額は、各取締役の能力及び責任に見合った水準を勘案して内規において定めています。
※2 評価指標に基づく係数
業績連動報酬の係数は、評価対象期間の当期利益を評価指標とし、以下の算式にもとづいて算出します。
なお、事業部門業績反映分における適用事業部門は、受給予定者毎に各人の委嘱業務に基づいて決定します。また、委嘱業務が本社部門(技術開発本部含む)、及び電力事業部門の場合は、事業部門業績反映分の対象外とし、以下の算式に関わらず、「全社業績反映分×1.0」にて算出します。
係数(%)=全社業績反映分×0.7+事業部門業績反映分×0.3
全社業績反映分(%)
=(全社連結当期利益÷全社連結ROA5%相当の当期利益)×100
事業部門業績反映分(%)
=(各事業部門当期利益÷各事業部門連結ROA5%相当の当期利益)×100
※全社業績反映分、及び事業部門業績反映分は、小数点以下の端数を四捨五入し、それぞれ0%を下回る場合は0%、200%を上回る場合は200%とします。
(ⅲ)中長期インセンティブ報酬は、役員の企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用します。当該制度に基づく給付については、役位毎に設定された基準ポイント数に、0～100%の係数を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の3年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけていることから、毎期の全社の当期利益及び配当実施状況に応じて係数を算定し、算定における基準値は配当政策に掲げている配当性向を目安として当期利益365億円としています。
4) 報酬水準の決定方法
外部の専門機関による役員報酬調査データ等に基づき、当社の企業規模、並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定します。
5) 報酬の方針の決定・検証方法
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査等委員である取締役の報酬の方針は監査等委員全員の協議により決定します。
(ⅱ)取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬制度の在り方、また見直しの必要性については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経て、見直しが必要と判断される場合は、制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決議します。取締役会は指名・報酬委員会の意見の答申がなされた事項について十分に尊重した上で決議する義務があります。
(ⅲ) 最近事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は次のとおりです。
取締役会
2019年5月、指名・報酬委員会の答申に基づき、2018年度の業績連動報酬額及び中長期インセンティブ報酬額を決議しています。
指名・報酬委員会
2019年5月、2018年度の業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬算定に係る係数について審議し、取締役会に答申しています。
6) 業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬に係る指標の最近事業年度の基準値及び実績
(ⅰ)業績連動報酬に係る指標
2018年度基準値 連結ROA 5%
2018年度実績 連結ROA 1.5%
(ⅱ)中長期インセンティブ報酬に係る指標
2018年度基準値 当期利益 365億円
2018年度実績 当期利益 359億円
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	人員 (名)	支払総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)
			基本報酬	業績連動報酬	株式報酬	備考
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	13	505	399	50	56	報酬支給人員、支払額には、当期中に退任した取締役7名を含めています。
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	4	65	65	-	-
社外役員	5	71	71	-	-

(注)1.2016年6月22日開催の第163回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は基本報酬の支給限度額を1事業年度当たり総額650百万円以内、業績連動報酬の上限額に相当する支給限度額を1事業年度当たり総額350百万円以内とし、監査等委員である取締役に対する報酬の上限額を、1事業年度当たり総額132百万円以内と決議しております。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象に、株式報酬として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議しており、3事業年度分として570百万円を拠出しております。なお、本決議時点において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の支給対象となる取締役の員数は11名(うち、社外取締役の員数は2名)、業績連動報酬の支給対象となる取締役は8名、監査等委員である取締役の員数は5名、株式報酬制度の対象となる取締役は9名です。
2.役員賞与は支給しておりません。
3.当社グループにおける品質不適切行為について、多数の皆様に多大なるご迷惑をお掛けしたことを重大に受け止め、2018年3月から6月までの間、社外取締役、監査等委員である取締役を除いた全ての取締役は基本報酬を、10%～50%返納しております。
4.業績連動報酬の総額は、支給見込額であります。
5.株式報酬の総額は、付与ポイントの費用計上額であります。
6.当社は、2018年4月1日より、役員の報酬に関する方針等の諮問機関を、独立社外取締役会議から指名・報酬委員会へ変更しております。