有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、中長期的な企業価値向上を図り、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして報酬制度を有効に機能させることを目的として、役員報酬制度を次のとおりといたします。
1) 役員の報酬制度の基本方針
(ⅰ)当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること
(ⅱ)広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことができる制度であること
(ⅲ)連結業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するべく、事業毎の特性を十分に考慮した制度とすること
(ⅳ)報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経ることで、報酬決定に係る判断の客観性や透明性を確保すること
2) 報酬体系
(ⅰ)当社の役員報酬(監査等委員である取締役の報酬を除きます。)は、固定給としての基本報酬と、単年度の業績目標達成度に連動する業績連動報酬、並びに株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬(以下、「株式報酬」といいます。)で構成します。非常勤の社内取締役及び社外取締役はその職責に鑑み、業績連動報酬の対象外とし、社外取締役は株式報酬の対象外とします。
(ⅱ)役位ごとの種類別報酬割合は以下のとおりとしており、高い成果、責任が求められる高い役位ほど業績連動報酬及び株式報酬の比率を高めています。
※業績連動報酬及び株式報酬は業績に応じて支給額が変動し、その変動範囲は、業績連動報酬では基準額の0～200%、株式報酬では基準額の0～100%です。なお、上表における業績連動報酬及び株式報酬の割合は、それぞれの支給額が基準額の100%である場合を示しています。
(ⅲ)当社の監査等委員である取締役の役員報酬はその職責に鑑み固定給としての基本報酬のみとします。
3) 算定方法
(ⅰ)基本報酬は、各取締役に求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役位別の固定額を社内規程において定めています。
(ⅱ)業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期利益」といいます。)及び各事業部門毎の当期利益を評価指標とし、支給額を決定することとします。評価に用いる目標水準は、戦略投資の着実な立上げによる収益の底上げは重要な経営課題であり、戦略投資を含む総資産からどれだけ利益を得られたかを重要視するため、中期経営計画に掲げた「連結ROA 5%以上」となる全社の当期利益の水準を基礎として設定します。また、各事業部門も同様に「各事業部門毎のROA 5%以上」となる各事業部門毎の当期利益の水準を基礎として各事業部門毎の目標水準を設定し、全社及び各事業部門の目標水準、それぞれの目標達成度に応じて、役位毎の標準額に0～200%の係数を乗じて支給額を決定することとします。
(ⅲ)株式報酬は、役員の企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用します。当該制度に基づく給付については、役位毎に設定された基準ポイント数に、0～100%の係数を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の3年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけていることから、毎期の全社の当期利益及び配当実施状況に応じて係数を算定し、算定における基準値は配当政策に掲げている配当性向を目安として当期利益730億円としています。
4) 報酬水準の決定方法
外部の専門機関による役員報酬調査データ等に基づき、当社の企業規模、並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定します。
5) 報酬の方針の決定・検証方法
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査等委員である取締役の報酬の方針は監査等委員全員の協議により決定します。
(ⅱ)取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬制度の在り方、また見直しの必要性については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経て、見直しが必要と判断される場合は、制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決議します。取締役会は指名・報酬委員会の意見の答申がなされた事項について十分に尊重した上で決議する義務があります。
(ⅲ)最近事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は次のとおりです。
取締役会
2020年2月:指名・報酬委員会の答申に基づき、株式報酬に係る係数の決定方法の見直し及び基本報酬
の減額を決議
2020年5月:指名・報酬委員会の答申に基づき、2019年度の業績連動報酬額及び株式報酬額、並びに基本報酬の減額幅の拡大を決議
指名・報酬委員会
2019年12月:株式報酬に係る係数の決定方法の見直しについて審議し、取締役会に答申
2020年2月:基本報酬の減額について審議し、取締役会に答申
2020年5月:2019年度の業績連動報酬及び株式報酬算定に係る係数並びに、基本報酬の減額幅の拡大について審議し、取締役会に答申
6) 業績連動報酬及び株式報酬に係る指標の最近事業年度の基準値及び実績
(ⅰ)業績連動報酬に係る指標
2019年度基準値 連結ROA 5%
2019年度実績 連結ROA △0.3%
(ⅱ)株式報酬に係る指標
2019年度基準値 当期利益 730億円
2019年度実績 当期利益 △680億円
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.2016年6月22日開催の第163回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は基本報酬の支給限度額を1事業年度当たり総額650百万円以内、業績連動報酬の上限額に相当する支給限度額を1事業年度当たり総額350百万円以内とし、監査等委員である取締役に対する報酬の上限額を、1事業年度当たり総額132百万円以内と決議しております。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象に、株式報酬として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議しており、3事業年度分として570百万円を拠出しております。なお、本決議に係る最近事業年度における役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の対象となる取締役が11名(うち、社外取締役の員数は3名)、業績連動報酬の対象となる取締役が8名、監査等委員である取締役の員数が5名、株式報酬制度の対象となる取締役が8名です。
2.役員賞与は支給しておりません。
3.業績連動報酬の総額は、支給見込み額であり、株式報酬の総額は、付与ポイントの費用計上額であります。2019年度の利益水準及び年間配当を見送ったことから、当社の役員報酬制度に基づいた支給基準に達しなかったため、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。なお、これに加え、当期利益が多額の損失となったこと及び年間配当の見送りを真摯に受け止め、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の基本報酬も2020年2月より4月まで8～20%、5月より当面の間13～25%減額しております。
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、中長期的な企業価値向上を図り、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして報酬制度を有効に機能させることを目的として、役員報酬制度を次のとおりといたします。
1) 役員の報酬制度の基本方針
(ⅰ)当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること
(ⅱ)広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことができる制度であること
(ⅲ)連結業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するべく、事業毎の特性を十分に考慮した制度とすること
(ⅳ)報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経ることで、報酬決定に係る判断の客観性や透明性を確保すること
2) 報酬体系
(ⅰ)当社の役員報酬(監査等委員である取締役の報酬を除きます。)は、固定給としての基本報酬と、単年度の業績目標達成度に連動する業績連動報酬、並びに株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬(以下、「株式報酬」といいます。)で構成します。非常勤の社内取締役及び社外取締役はその職責に鑑み、業績連動報酬の対象外とし、社外取締役は株式報酬の対象外とします。
(ⅱ)役位ごとの種類別報酬割合は以下のとおりとしており、高い成果、責任が求められる高い役位ほど業績連動報酬及び株式報酬の比率を高めています。
| 役位 | 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 合計 |
| 取締役社長・取締役副社長執行役員・取締役専務執行役員 | 約63% | 約18.5% | 約18.5% | 100% |
| 取締役常務執行役員・取締役 | 約67% | 約16.5% | 約16.5% | 100% |
| 社外取締役 | 100% | - | - | 100% |
※業績連動報酬及び株式報酬は業績に応じて支給額が変動し、その変動範囲は、業績連動報酬では基準額の0～200%、株式報酬では基準額の0～100%です。なお、上表における業績連動報酬及び株式報酬の割合は、それぞれの支給額が基準額の100%である場合を示しています。
(ⅲ)当社の監査等委員である取締役の役員報酬はその職責に鑑み固定給としての基本報酬のみとします。
3) 算定方法
(ⅰ)基本報酬は、各取締役に求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役位別の固定額を社内規程において定めています。
(ⅱ)業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、「当期利益」といいます。)及び各事業部門毎の当期利益を評価指標とし、支給額を決定することとします。評価に用いる目標水準は、戦略投資の着実な立上げによる収益の底上げは重要な経営課題であり、戦略投資を含む総資産からどれだけ利益を得られたかを重要視するため、中期経営計画に掲げた「連結ROA 5%以上」となる全社の当期利益の水準を基礎として設定します。また、各事業部門も同様に「各事業部門毎のROA 5%以上」となる各事業部門毎の当期利益の水準を基礎として各事業部門毎の目標水準を設定し、全社及び各事業部門の目標水準、それぞれの目標達成度に応じて、役位毎の標準額に0～200%の係数を乗じて支給額を決定することとします。
〇業績連動報酬の算定方法
※1 役位別基準額 役位別基準額は、各取締役の能力及び責任に見合った水準を勘案して内規において定めています。 ※2 評価指標に基づく係数 業績連動報酬の係数は、評価対象期間の当期利益を評価指標とし、以下の算式に基づいて算出します。 なお、事業部門業績反映分における適用事業部門は、受給予定者毎に各人の委嘱業務に基づいて決定します。また、委嘱業務が本社部門(技術開発本部含む)、及び電力事業部門の場合は、事業部門業績反映分の対象外とし、以下の算式に関わらず、「全社業績反映分×1.0」にて算出します。
※全社業績反映分、及び事業部門業績反映分は、小数点以下の端数を四捨五入し、それぞれ0%を下回る場合は0%、200%を上回る場合は200%とします。 |
(ⅲ)株式報酬は、役員の企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用します。当該制度に基づく給付については、役位毎に設定された基準ポイント数に、0～100%の係数を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の3年毎の一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけていることから、毎期の全社の当期利益及び配当実施状況に応じて係数を算定し、算定における基準値は配当政策に掲げている配当性向を目安として当期利益730億円としています。
〇株式報酬付与ポイントの算定方法
※1 役位別基準ポイント数 役位別基準ポイント数は、内規に定める株式報酬の役位別基準額を、当社株式のポイント算出用株価(信託が当社の株式を取得したときの株価)で除した数とします。役位別基準額は、各取締役の能力及び責任に見合った水準を勘案して内規に定めています。 ※2 評価指標に基づく係数 配当及び当期利益の実績に応じて決定しています。 |
4) 報酬水準の決定方法
外部の専門機関による役員報酬調査データ等に基づき、当社の企業規模、並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定します。
5) 報酬の方針の決定・検証方法
(ⅰ)取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査等委員である取締役の報酬の方針は監査等委員全員の協議により決定します。
(ⅱ)取締役(監査等委員である取締役を除きます。)の報酬制度の在り方、また見直しの必要性については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経て、見直しが必要と判断される場合は、制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決議します。取締役会は指名・報酬委員会の意見の答申がなされた事項について十分に尊重した上で決議する義務があります。
(ⅲ)最近事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は次のとおりです。
取締役会
2020年2月:指名・報酬委員会の答申に基づき、株式報酬に係る係数の決定方法の見直し及び基本報酬
の減額を決議
2020年5月:指名・報酬委員会の答申に基づき、2019年度の業績連動報酬額及び株式報酬額、並びに基本報酬の減額幅の拡大を決議
指名・報酬委員会
2019年12月:株式報酬に係る係数の決定方法の見直しについて審議し、取締役会に答申
2020年2月:基本報酬の減額について審議し、取締役会に答申
2020年5月:2019年度の業績連動報酬及び株式報酬算定に係る係数並びに、基本報酬の減額幅の拡大について審議し、取締役会に答申
6) 業績連動報酬及び株式報酬に係る指標の最近事業年度の基準値及び実績
(ⅰ)業績連動報酬に係る指標
2019年度基準値 連結ROA 5%
2019年度実績 連結ROA △0.3%
(ⅱ)株式報酬に係る指標
2019年度基準値 当期利益 730億円
2019年度実績 当期利益 △680億円
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 人員 (名) | 支払総額 (百万円) | 報酬等の種類別総額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 備考 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 8 | 412 | 412 | - | - | |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 2 | 65 | 65 | - | - | |
| 社外役員 | 6 | 81 | 81 | - | - | |
(注)1.2016年6月22日開催の第163回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は基本報酬の支給限度額を1事業年度当たり総額650百万円以内、業績連動報酬の上限額に相当する支給限度額を1事業年度当たり総額350百万円以内とし、監査等委員である取締役に対する報酬の上限額を、1事業年度当たり総額132百万円以内と決議しております。また、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象に、株式報酬として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」の導入を決議しており、3事業年度分として570百万円を拠出しております。なお、本決議に係る最近事業年度における役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の基本報酬の対象となる取締役が11名(うち、社外取締役の員数は3名)、業績連動報酬の対象となる取締役が8名、監査等委員である取締役の員数が5名、株式報酬制度の対象となる取締役が8名です。
2.役員賞与は支給しておりません。
3.業績連動報酬の総額は、支給見込み額であり、株式報酬の総額は、付与ポイントの費用計上額であります。2019年度の利益水準及び年間配当を見送ったことから、当社の役員報酬制度に基づいた支給基準に達しなかったため、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。なお、これに加え、当期利益が多額の損失となったこと及び年間配当の見送りを真摯に受け止め、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の基本報酬も2020年2月より4月まで8～20%、5月より当面の間13～25%減額しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
