日本製鋼所（5631）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2025/06/20 15:30

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2025/06/20 15:30

#3 役員報酬（連結）

なお、部門業績評価は、経営戦略会議において、年度事業予算達成を目標とする評価基準(業績指標及び定性評価項目等)を事業年度期首に設定し、当該年度末における評価基準の達成率に基づき決定します。
当事業年度の部門業績評価における評価項目(業績指標)は、業績の早期回復を重視するために「受注高」及び「営業利益」としました。
エ.賞与

2025/06/20 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループでは10年後の2034年3月期における目指す姿を、「Purpose(パーパス)」のもと、サステナビリティ目標「社会課題を解決する産業機械と新素材の開発・実装を通じて持続可能で豊かな世界の実現に貢献する」及び財務目標「売上高5,000億円規模の企業グループへの成長」を同時に実現することとし、その中間地点である2029年3月期における目標を設定し、マテリアリティ解決と持続的企業価値向上を目指すための具体的なあり方として、中期経営計画「JGP2028」を策定し、これに基づき事業活動を推進してまいりました。
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、前年同期に比し、受注高は、産業機械事業及び素形材・エンジニアリング事業が共に減少したことから、3,102億95百万円(前年同期比7.4%減)となりました。売上高は、素形材・エンジニアリング事業は増加したものの産業機械事業が減少したことから、2,485億56百万円(前年同期比1.6%減)となりました。損益面では、素形材・エンジニアリング事業における売上高及び操業の増加もあり、営業利益は228億24百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は234億95百万円(前年同期比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は179億61百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2025/06/20 15:30