- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
2020/06/30 15:00- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/30 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他事業」は成膜事業、結晶事業、風力発電機器等が対象となります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/30 15:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又はセグメント損失の調整額△2,901百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。2020/06/30 15:00
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/30 15:00 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/30 15:00 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
②発生原因
株式会社ジーエムエンジニアリングの時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2020/06/30 15:00- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
……建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)、長期前払費用
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基
づく定額法
③リース資産
ファイナンス・リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/30 15:00 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳
2020/06/30 15:00- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2020/06/30 15:00- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2020/06/30 15:00- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益であります。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2020/06/30 15:00 - #13 引当金の計上基準
上しております。
⑦退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき計上しております。
2020/06/30 15:00- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/06/30 15:00- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 15:00 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等により取得した
資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 270 | 267 |
| その他(無形固定資産) | 19 | 19 |
| 合計 | 1,455 | 1,445 |
- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/30 15:00- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 期における固定資産の増加額の主なものは下記の通りであります。
建物 室蘭 生産施設 458百万円
広島 福利施設 2,394百万円
機械及び装置 室蘭 試験機及び測定機 472百万円
その他産業機械 377百万円
広島 その他産業機械 213百万円
鍛圧及び熱処理用機械装置 169百万円
金属工作機械 143百万円
横浜 試験機及び測定機 196百万円
工具、器具及び備品 室蘭 作業用機器 359百万円
金型 261百万円
広島 作業用機器 204百万円
ソフトウェア 本社 ソフトウェア 376百万円
広島 ソフトウェア 672百万円
(注) ※2020/06/30 15:00 - #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)
(1)概要
2020/06/30 15:00- #20 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 81 | 102 |
| 三井倉庫ホールディングス(株) | 56,400 | 56,400 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 78 | 102 |
| 51 | 70 |
| 丸三証券(株) | 93,712 | 93,712 | ・当社資産の保管・管理における良好な関係の維持を目的として保有しています。・当事業年度において取引状況等を確認し、当社の事業への寄与を確認しております。なお、その保有効果については、秘密保持の観点から記載を省略しております。 | 有 |
| 42 | 61 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で商号を日本製鉄株式会社に変更しております。
- #21 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸用資産 | 土地 | 東京都府中市 |
| その他事業投資先子会社の事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他の無形固定資産 | 北海道室蘭市及び中国広東省 |
(1)
資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位に基づき
資産のグルーピングを行っております。賃貸用
資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
- #22 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 74,304 | 百万円 | 75,525 | 百万円 |
| 流動資産の「その他」 | 283 | | 199 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △768 | | △1,247 | |
- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
谷澤文彦は、金融機関において長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられるほか、経営者並びに監査役経験もあり、中立的かつ客観的立場から、監査役会及び取締役会等で発言を行っております。
谷澤文彦は、当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の常務執行役員を2009年3月まで務めておりましたが、直近事業年度末における当社の総資産に対する借入金の比率は約19%と低いうえ、当社は複数の金融機関との間で取引の分散化・平準化を行っており、直近事業年度末における同行からの借入が借入総額に占める割合は9.6%と他の金融機関と比して著しく高いものではありません。
また、同行は当社の株主ですが、その議決権保有比率は3.0%であります。
2020/06/30 15:00- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 154百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 5,202 | | 3,774 |
| 繰延税金資産の純額 | 16,457 | | 16,245 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 245百万円 | | 61百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 2,051 | | 1,828 |
| 退職給付に係る資産 | 712 | | 530 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 230 | | 230 |
| 繰延税金負債合計 | 5,637 | | 4,280 |
| 繰延税金資産の純額 | 18,475 | | 17,919 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおける当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、素形材・エネルギー事業は増加したものの、産業機械事業が減少し、2,115億71百万円(前年同期比2.1%減)となりました。売上高は、産業機械事業及び素形材・エネルギー事業が共に前年同期並みの実績を確保し、2,175億27百万円(前年同期比1.2%減)となりました。損益面では、営業利益は187億9百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益は199億7百万円(前年同期比28.7%減)となりました。また、前連結会計年度は固定資産売却による特別利益を計上した一方、当連結会計年度は株式市場全体の株価下落により投資有価証券評価損を計上したこと及び既設の風力発電機の保守・補修等のメンテナンス事業における追加費用として事業再構築引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は93億10百万円(前年同期比53.4%減)となりました。
また、当社グループにおける当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は2,971億73百万円(前連結会計年度末比82億98百万円減)、負債は1,646億80百万円(前連結会計年度末比109億63百万円減)、純資産は1,324億92百万円(前連結会計年度末比26億65百万円増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2020/06/30 15:00- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりました、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「完成工事補償引当金の増減額」「工事損失引当金の増減額」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付による支出」「資産除去債務の履行による支出」は、金額的重要性が乏しいことから当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2020/06/30 15:00- #28 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品…………主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料・貯蔵品………主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/30 15:00 - #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/30 15:00- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
③当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 1,364百万円 | 1,308百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 | - |
| 時の経過による調整額 | 22 | 23 |
- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 15,517百万円 | 14,924百万円 |
| 期待運用収益 | 310 | 298 |
| 退職給付の支払額 | △885 | △659 |
| 年金資産の期末残高 | 14,924 | 13,956 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は
資産)の期首残高と期末残高の調整表
- #32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/30 15:00 - #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社は、JSW Plastics Machinery (TAIWAN) Corp.などであります。
非連結子会社は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみてもいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/30 15:00- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/30 15:00- #35 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
事業譲渡益 2,537百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 112百万円
2020/06/30 15:00- #36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)
主として建物及び建物附属設備については定額法、その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～65年
機械装置及び運搬具 3～20年
② 無形固定資産(ファイナンス・リース資産を除く)・長期前払費用
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ ファイナンス・リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/30 15:00 - #37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/30 15:00 - #38 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 557百万円 | 385百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 601 | 604 |
- #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、まず営業キャッシュ・フローで創出した資金を投入し、不足分について必要な資金を当社及び連結子会社が各々調達(主に銀行借入や社債発行)しております。また一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/30 15:00- #40 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,746.91円 | 1,778.94円 |
| 1株当たり当期純利益 | 271.69円 | 126.66円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
