- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポレートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議基準において具体的に定めております。
当社グループの事業は、12の事業部門及び事業化に向けた準備段階にある部等を所管する統括部門から構成されており、単独又は複数の事業部門を所管し指揮・監督する組織として5つの領域を設置しております。当社の業務執行は、最高責任者である社長(CEO)の下、光ソリューション領域長、情報コンポーネント領域長、エネルギーインフラ領域長、自動車電装システム領域長及びメタルソリューション領域長並びにソーシャルデザイン統括部門長が指揮しております。このほか、グループ全体の経営戦略・経営計画の策定・実施、コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスク管理その他の経営体制の確立・維持及びグループ全体の事業運営の監督・支援などの当社及び当社グループ全体の経営に関する業務を担う本部組織を設置しており、それぞれCXO(CEOを除く。以下本項目において同じ)が指揮しております。なお、CXOは、全社戦略に定める経営上の重要課題を当社及び当社グループ全体最適の視点で解決する責任者であり、それぞれ関連するコーポレート機能を管掌しております。領域長及び統括部門長並びにCXOを業務執行責任者として、執行側の最高意思決定機関であり社長を議長とする経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をすることにより、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、3ヶ月に1度取締役会に報告されております。
当社及び当社グループのコンプライアンス・リスクを含むリスク管理について審議し、取締役会に提案・報告を行う機関として、社長を委員長とし領域長及び統括部門長並びにCXOにより構成されるリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンス及び内部統制体制の構築・強化に努めており、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告されております。また、当社及び当社グループのサステナビリティに関して審議し、経営会議に提案・報告を行う機関として、社長を委員長としCXOにより構成されるサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する基本方針及びサステナビリティに関する基本的な情報開示等についての審議並びに経営上の重要課題の成果指標に関する進捗状況の確認を行っております。なお、当社グループの経営上の重要課題のうち、ガバナンス及びリスクの成果指標に関する事項については、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会が連携して審議を行っております。
2026/06/24 11:32- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
これらの機会において主要顧客との共創関係の構築にあたり、顧客のカーボンニュートラルやサーキュラー・エコノミーへの対応要請にも確実に応えることで、当社グループへの信頼感の醸成と競争優位性の確保・向上を図ってまいります。
当社グループでは、製品のライフサイクル全体を総合的に評価し、環境負荷の低減に寄与する、又は良い環境影響を与える製品・サービスを「環境調和製品」と定義し、登録件数及び売上高比率の拡大に取り組んできました。26年度以降は、製品のカーボンフットプリント算定を行い、その低減を目指す「環境配慮設計」の取組みへと転換します。これにより、製品のライフサイクル全体における環境負荷を定量的に把握するとともに、製品の特性や顧客の要求水準に応じた設計・材料・製造プロセスの改善を可能とし、自己宣言型の環境主張に基づく取組みから、顧客視点での製品の環境性能向上に向けた取組みへと進化させていきます。
成長分野への取組みを推進するにあたり、当社グループでは、日本国のGX戦略における成長志向型カーボンプライシング構想を踏まえ、経済産業省やNEDO等によるGX投資関連補助金の活用についても検討しています。これにより、脱炭素化に資する設備投資や技術開発を進めながら、資金負担の軽減や投資効率の向上を図ることを想定しています。あわせて、当社グループはGXリーグに参画し、排出量取引制度を含むカーボンプライシング関連政策やエネルギー・環境分野の制度動向を継続的に注視しています。これらの動向を踏まえ、気候関連リスクと機会を一体として捉え、事業機会の創出とリスク低減の両立を図ってまいります。
2026/06/24 11:32- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2026/06/24 11:32- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
古河ニューリーフ㈱等。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその総資産・売上高・損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 11:32 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/24 11:32- #6 事業の内容
当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
| インフラ | 当社、Lightera, LLC、Lightera LatAm S.A.、ライテラジャパン㈱、古河電工メタルケーブル㈱他が製造及び販売を行っております。 |
| 電装エレクトロニクス | 当社、古河AS㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。 |
| 機能製品 | 当社、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司、台日古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 |
| サービス・開発等 | 当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 |
なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。
以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
[瀋陽古河電纜有限公司の持分譲渡]
当社は、2025年12月11日の取締役会決議において、当社が保有する連結子会社の瀋陽古河電纜有限公司の全持分を譲渡することを決議し、同日付で締結した持分譲渡に関する契約に基づいて、2026年2月10日付で譲渡いたしました。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の製造販売
当社及び連結子会社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払を受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 11:32- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「注記事項 (セグメント情報等)[セグメント情報]」の「1.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度の期首より、「インフラ」セグメント内において、従来「情報通信ソリューション事業」に含めていた一部事業について、グループ内組織再編に伴い、区分を「エネルギーインフラ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/24 11:32- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
「注記事項 (企業結合等関係)」の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。2026/06/24 11:32 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来「インフラ」に含めていた一部事業について、事業拡大を加速するための組織再編に伴い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。加えて、従来本部費用として各セグメントに配賦していた一部事業について、組織管理区分の変更があったため、報告セグメントの区分を「インフラ」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/24 11:32- #12 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバケーブル、光接続製品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、光送受信機、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル及び接続部品、産業用電線、送配電部品等であります。
(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線・ステンレス鋼線、伸銅品(条、線、棒)、貴金属めっき製品、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。
2026/06/24 11:32- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/24 11:32 - #14 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インフラ | 9,319 |
| 電装エレクトロニクス | 34,934 |
(注)1.従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。
2.サービス・開発等の従業員数には、当社の本部部門等、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。
- #15 指標及び目標、気候変動（連結）
<25中計におけるサステナビリティ指標・目標の実績>25中計においては、収益機会のマテリアリティ「社会課題解決型事業の創出(環境配慮事業)」のサステナビリティ指標として「環境調和製品売上高比率」を、リスクのマテリアリティ「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」のサステナビリティ指標として「温室効果ガス排出量削減率(スコープ1、2)」及び「電力消費量に占める再生可能エネルギー比率」をそれぞれ設定し取り組んでまいりました。
「環境調和製品売上高比率」の向上に当たっては、2022年度以降4つの認定分類(※)のうち主に「地球温暖化防止(温室効果ガス排出の低減及び吸収・固定に寄与する機能を有する製品)」に分類される製品の登録を進めた結果、2025年度の目標を達成しました。
2026/06/24 11:32- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,883 | 2,330 |
| PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk | 97,102,560 | 97,102,560 | 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 | 無 |
| 2,117 | 1,811 |
| 2,092 | 1,284 |
| 東海旅客鉄道㈱(注2) | 410,000 | - | 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 | 無 |
| 1,674 | - |
| 日本電設工業㈱ | 307,871 | 307,871 | 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 | 有 |
| 1,467 | 646 |
| 1,431 | 1,045 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 375,000 | 375,000 | 2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 | 無 |
| 1,359 | 1,107 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.㈱UACJは、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており、保有株式数が前事業年度末時点に比べて増加しておりますが、当社は当事業年度に同社株式の一部を売却したため、実質的な保有株式数は前事業年度から減少しております。
2.前事業年度までみなし保有株式に区分していた横浜ゴム㈱、日本ゼオン㈱、富士電機㈱及び東海旅客鉄道㈱の株式については、退職給付制度の改定に伴う退職給付信託の返還により、当事業年度より特定投資株式へ区分を変更しております。
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また、遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| アメリカ合衆国ニューヨーク州 | サービス・開発等セグメントの事業用資産 | 機械装置、使用権資産、建設仮勘定 | 1,432 |
| モロッコ王国ファフス・アンジュラ州 | インフラセグメントの事業用資産 | 機械装置等 | 777 |
| その他 | 電装エレクトロニクスセグメント等の事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置、工具器具備品等 | 437 |
アメリカ合衆国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置718百万円、使用権資産371百万円、建設仮勘定342百万円であります。
モロッコ王国の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなり回収可能性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。その内訳は、機械装置707百万円、その他70百万円であります。
- #18 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比11.7%増の28,423百万円であり、各セグメントの主な成果等は以下のとおりであります。
(1)インフラ
① 当社は、データセンタや次世代高速通信分野における低消費電力・高密度実装の実現に向け、光電融合技術及びCopackaged Optics(CPO)関連技術の研究開発を推進しております。
2026/06/24 11:32- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役の独立性基準>次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。
a.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
b.当社の主要な取引先(当社が製品若しくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)又はその業務執行者
2026/06/24 11:32- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年度の財務目標値及び実績値
| 目標値 | 実績値 |
| 自己資本比率 | 35%以上 | 39.1% |
| 連結売上高 | 1.1兆円以上 | 1.3兆円 |
| 連結営業利益 | 580億円以上 | 639億円 |
2025年度のサステナビリティ目標値及び実績値
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の業績につきましては、光ファイバケーブル等のデータセンタ関連製品の増収、ワイヤハーネス等の自動車部品での増収、また銅地金価格の高騰の影響により、グループ全体の売上は増加しました。損益面では、売上増による利益押上げに加えて生産性改善や販売価格の適正化に取り組んだことにより増益となりました。
これらの結果、連結売上高は1兆3,076億円(前期比8.8%増)、連結営業利益は639億円(前期比35.8%増)、連結経常利益は759億円(前期比56.4%増)となりました。投資有価証券売却益193億円、退職給付制度改定益194億円等を特別利益に、減損損失16億円、貸倒引当金繰入額41億円等を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は725億円(前期比117.4%増)となりました。なお、海外売上高は6,620億円(前期比3.8%増)で、海外売上高比率は50.6%(前期比2.4ポイント減)となりました。
単独の業績につきましては、売上高は3,869億円(前期比9.5%増)、営業利益は56億円(前期比270.0%増)、経常利益は292億円(前期比123.7%増)、当期純利益は609億円(前期比88.1%増)となりました。
2026/06/24 11:32- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、150,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額( 百万円 ) | 設備等の主な内容・目的 |
| 情報コンポーネント | 70,500 | 水冷モジュールの新工場建設光半導体デバイスの製造能力増強 |
| エネルギーインフラ | 23,600 | 電力ケーブル製造拠点構築 |
| 自動車電装システム | 12,200 | 自動車用ワイヤハーネス生産準備 |
(注)1.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
2.2026年4月1日付で、組織改正を行なっており、当該組織改正等に伴いセグメントの区分方法を変更しております。上記は変更後のセグメント区分によって記載しております。
- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
⑥本組織再編の目的
当社グループは、CATV市場において、当社とミハル通信の二社体制で事業を展開してまいりましたが、機能の重複やブランドの分散が課題となっていました。この度分割対象事業をミハル通信の既存事業と統合することにより重複・分散を解消し、事業運営の効率化を図るとともに、お客様に必要な光インフラをワンストップで提供できる体制を構築します。本吸収分割により、設計・構築から運用・保守を一貫して提供できる体制を整え、お客様の多様なニーズに応えるCATVシステムソリューション企業を目指します。
(2) 会計処理の概要
2026/06/24 11:32- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその総資産・売上高・損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 11:32- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 製品の製造販売
当社の主な事業は、情報通信ネットワーク構成品や電力ケーブル等のインフラ製品、自動車部品や電子機器材料用銅製品等の電装エレクトロニクス製品、樹脂・非鉄金属を加工した機能製品の製造・販売であります。
製品の製造・販売については、主に完成した製品を顧客に引き渡すことが履行義務であると判断しております。そのため法的所有権、製品の所有に伴う重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払を受ける権利が製品の引き渡し時点で生じると総合的に判断し、国内取引は主として顧客への製品の引き渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しておりますが、製品の出荷日から引き渡し日までが通常の期間であるため重要性等に関する代替的な取り扱いを選択し、出荷された時点で収益を認識しております。また貿易取引は主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2026/06/24 11:32- #26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(7)被結合企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
| 資産 | 9,903百万円 |
| 純資産 | 4,977百万円 |
| 売上高 | 11,796百万円 |
| 当期純損失 | 244百万円 |
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
- #27 関係会社との取引に関する注記
*2.関係会社との取引内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 142,957百万円 | 165,103百万円 |
| 仕入高 | 269,155百万円 | 308,355百万円 |
- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| Asia Vital Components Co.,Ltd. |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|
| 売上高 | 338,935 | 671,204 |
| 税金等調整前当期純利益 | 58,337 | 138,366 |
- #29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
*1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 11:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
