フジクラ(5803)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 203億7500万
- 2009年3月31日 -98.87%
- 2億3000万
- 2009年12月31日 +999.99%
- 153億7300万
- 2010年3月31日 +16.66%
- 179億3400万
- 2010年6月30日 -79.83%
- 36億1700万
- 2010年9月30日 +113.52%
- 77億2300万
- 2010年12月31日 +67.25%
- 129億1700万
- 2011年3月31日 +30.77%
- 168億9100万
- 2011年6月30日 -79.51%
- 34億6100万
- 2011年9月30日 +82.95%
- 63億3200万
- 2011年12月31日 +38.82%
- 87億9000万
- 2012年3月31日 +52.25%
- 133億8300万
- 2012年6月30日 -75.89%
- 32億2600万
- 2012年9月30日 +35.86%
- 43億8300万
- 2012年12月31日 +27.24%
- 55億7700万
- 2013年3月31日 +16.53%
- 64億9900万
- 2013年6月30日 -56.44%
- 28億3100万
- 2013年9月30日 +204.91%
- 86億3200万
- 2013年12月31日 +83.96%
- 158億7900万
- 2014年3月31日 +28.13%
- 203億4500万
- 2014年6月30日 -71.96%
- 57億500万
- 2014年9月30日 +86.28%
- 106億2700万
- 2014年12月31日 +85.17%
- 196億7800万
- 2015年3月31日 +27.43%
- 250億7500万
- 2015年6月30日 -68.57%
- 78億8200万
- 2015年9月30日 +116.26%
- 170億4600万
- 2015年12月31日 +58.34%
- 269億9100万
- 2016年3月31日 +20.9%
- 326億3200万
- 2016年6月30日 -82.57%
- 56億8700万
- 2016年9月30日 +143.15%
- 138億2800万
- 2016年12月31日 +87.47%
- 259億2400万
- 2017年3月31日 +32.04%
- 342億3000万
- 2017年6月30日 -79.54%
- 70億400万
- 2017年9月30日 +150.11%
- 175億1800万
- 2017年12月31日 +70.13%
- 298億300万
- 2018年3月31日 +15.23%
- 343億4300万
- 2018年6月30日 -77.97%
- 75億6600万
- 2018年9月30日 +88.69%
- 142億7600万
- 2018年12月31日 +69.18%
- 241億5200万
- 2019年3月31日 +14.6%
- 276億7900万
- 2019年6月30日 -98.94%
- 2億9400万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 57億7300万
- 2019年12月31日 +49.49%
- 86億3000万
- 2020年3月31日 -61.23%
- 33億4600万
- 2020年6月30日 -81.2%
- 6億2900万
- 2020年9月30日 +999.99%
- 89億600万
- 2020年12月31日 +94.44%
- 173億1700万
- 2021年3月31日 +41.03%
- 244億2200万
- 2021年6月30日 -60.36%
- 96億8100万
- 2021年9月30日 +92.1%
- 185億9700万
- 2021年12月31日 +50.28%
- 279億4800万
- 2022年3月31日 +37%
- 382億8800万
- 2022年6月30日 -70.53%
- 112億8500万
- 2022年9月30日 +212.38%
- 352億5200万
- 2022年12月31日 +60.3%
- 565億900万
- 2023年3月31日 +24.16%
- 701億6300万
- 2023年6月30日 -82.08%
- 125億7200万
- 2023年9月30日 +144.81%
- 307億7800万
- 2023年12月31日 +67.14%
- 514億4300万
- 2024年3月31日 +35.07%
- 694億8300万
- 2024年6月30日 -64.81%
- 244億5200万
- 2024年9月30日 +125.51%
- 551億4100万
- 2024年12月31日 +74.6%
- 962億7400万
- 2025年3月31日 +40.76%
- 1355億1900万
- 2025年6月30日 -69.68%
- 410億8600万
- 2025年9月30日 +119.47%
- 901億7100万
- 2025年12月31日 +57.7%
- 1421億9600万
- 2026年3月31日 +32.71%
- 1887億700万
個別
- 2008年3月31日
- 92億4800万
- 2009年3月31日
- -87億6200万
- 2010年3月31日
- -11億1000万
- 2011年3月31日
- 3億5600万
- 2012年3月31日
- -86億3100万
- 2013年3月31日
- -83億100万
- 2014年3月31日
- 20億8700万
- 2015年3月31日 -8.24%
- 19億1500万
- 2016年3月31日 +88.56%
- 36億1100万
- 2017年3月31日
- -5億9300万
- 2018年3月31日
- 55億400万
- 2019年3月31日 -94.13%
- 3億2300万
- 2020年3月31日
- -124億7100万
- 2021年3月31日
- 48億9100万
- 2022年3月31日 +23.49%
- 60億4000万
- 2023年3月31日 +226.11%
- 196億9700万
- 2024年3月31日 -42.83%
- 112億6100万
- 2025年3月31日 +115.96%
- 243億1900万
- 2026年3月31日 +53.72%
- 373億8200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/23 13:19
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 役員報酬(連結)
- (ⅱ)「短期業績連動報酬」2026/06/23 13:19
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位・グレード別の基礎額を設定し、一定の指標(営業利益率、株主資本利益率(ROE)等)に基づき、当該基礎額の0%から200%の範囲で支給することとします。これらの指標は、「経営施策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和性の高い指標であることから採用しています。
なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の基準値として、以下の2つを使用しています。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 28中期では、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を継続します。投資については、自己資本比率50%を維持しながら、投資対効果とリスクを踏まえつつ、成長分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。また、株主還元については連結配当性向40%を目安といたします。2026/06/23 13:19
最終年度(2028年度)の目標としては、売上高1兆6,000億円、営業利益3,150億円、ROE(株主資本利益率)28.5%、ROIC(投下資本利益率)21.6%を目指してまいります。
[情報ストレージ分野] - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営成績2026/06/23 13:19
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円(前年度比20.7%増)、営業利益は1,887億円(同39.2%増)、経常利益は1,995億円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円(同72.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 中国光素線事業は情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。2026/06/23 13:19
中国光素線事業は、当連結会計年度は営業利益を計上しました。中国の光ファイバ市場について、過年度より経営環境の著しい悪化が継続しておりましたが、足元では急激な良化が観測されております。これは比較的短期間における景気動向に基づくものであり、将来にわたる継続性について不確実性が残るため、従前に認識した経営環境の著しい悪化が解消されたとの判断には至っておりません。加えて、藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)の主要顧客の購買計画に対する不確実性があること、及び販売価格が下落するリスクがあることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額9,832百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積った使用価値は、FFOE社の董事会によって承認されたFFOE社の翌事業年度計画を基礎として現時点の状況を適切に反映した直近の中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画に含まれる見積り製品販売価格は、直近での客先と合意した販売価格が継続するものと仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト15.27%により現在価値に割り引いております。