5803 フジクラ

5803
2026/07/31
時価
7兆4060億円
PER 予
30.16倍
2010年以降
赤字-167.25倍
(2010-2026年)
PBR
12.33倍
2010年以降
0.38-14.68倍
(2010-2026年)
配当 予
0.91%
ROE 予
40.87%
ROA 予
23.62%
資料
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フジクラ(5803)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
203億7500万
2009年3月31日 -98.87%
2億3000万
2009年12月31日 +999.99%
153億7300万
2010年3月31日 +16.66%
179億3400万
2010年6月30日 -79.83%
36億1700万
2010年9月30日 +113.52%
77億2300万
2010年12月31日 +67.25%
129億1700万
2011年3月31日 +30.77%
168億9100万
2011年6月30日 -79.51%
34億6100万
2011年9月30日 +82.95%
63億3200万
2011年12月31日 +38.82%
87億9000万
2012年3月31日 +52.25%
133億8300万
2012年6月30日 -75.89%
32億2600万
2012年9月30日 +35.86%
43億8300万
2012年12月31日 +27.24%
55億7700万
2013年3月31日 +16.53%
64億9900万
2013年6月30日 -56.44%
28億3100万
2013年9月30日 +204.91%
86億3200万
2013年12月31日 +83.96%
158億7900万
2014年3月31日 +28.13%
203億4500万
2014年6月30日 -71.96%
57億500万
2014年9月30日 +86.28%
106億2700万
2014年12月31日 +85.17%
196億7800万
2015年3月31日 +27.43%
250億7500万
2015年6月30日 -68.57%
78億8200万
2015年9月30日 +116.26%
170億4600万
2015年12月31日 +58.34%
269億9100万
2016年3月31日 +20.9%
326億3200万
2016年6月30日 -82.57%
56億8700万
2016年9月30日 +143.15%
138億2800万
2016年12月31日 +87.47%
259億2400万
2017年3月31日 +32.04%
342億3000万
2017年6月30日 -79.54%
70億400万
2017年9月30日 +150.11%
175億1800万
2017年12月31日 +70.13%
298億300万
2018年3月31日 +15.23%
343億4300万
2018年6月30日 -77.97%
75億6600万
2018年9月30日 +88.69%
142億7600万
2018年12月31日 +69.18%
241億5200万
2019年3月31日 +14.6%
276億7900万
2019年6月30日 -98.94%
2億9400万
2019年9月30日 +999.99%
57億7300万
2019年12月31日 +49.49%
86億3000万
2020年3月31日 -61.23%
33億4600万
2020年6月30日 -81.2%
6億2900万
2020年9月30日 +999.99%
89億600万
2020年12月31日 +94.44%
173億1700万
2021年3月31日 +41.03%
244億2200万
2021年6月30日 -60.36%
96億8100万
2021年9月30日 +92.1%
185億9700万
2021年12月31日 +50.28%
279億4800万
2022年3月31日 +37%
382億8800万
2022年6月30日 -70.53%
112億8500万
2022年9月30日 +212.38%
352億5200万
2022年12月31日 +60.3%
565億900万
2023年3月31日 +24.16%
701億6300万
2023年6月30日 -82.08%
125億7200万
2023年9月30日 +144.81%
307億7800万
2023年12月31日 +67.14%
514億4300万
2024年3月31日 +35.07%
694億8300万
2024年6月30日 -64.81%
244億5200万
2024年9月30日 +125.51%
551億4100万
2024年12月31日 +74.6%
962億7400万
2025年3月31日 +40.76%
1355億1900万
2025年6月30日 -69.68%
410億8600万
2025年9月30日 +119.47%
901億7100万
2025年12月31日 +57.7%
1421億9600万
2026年3月31日 +32.71%
1887億700万

個別

2008年3月31日
92億4800万
2009年3月31日
-87億6200万
2010年3月31日
-11億1000万
2011年3月31日
3億5600万
2012年3月31日
-86億3100万
2013年3月31日
-83億100万
2014年3月31日
20億8700万
2015年3月31日 -8.24%
19億1500万
2016年3月31日 +88.56%
36億1100万
2017年3月31日
-5億9300万
2018年3月31日
55億400万
2019年3月31日 -94.13%
3億2300万
2020年3月31日
-124億7100万
2021年3月31日
48億9100万
2022年3月31日 +23.49%
60億4000万
2023年3月31日 +226.11%
196億9700万
2024年3月31日 -42.83%
112億6100万
2025年3月31日 +115.96%
243億1900万
2026年3月31日 +53.72%
373億8200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 13:19
#2 役員報酬(連結)
(ⅱ)「短期業績連動報酬」
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位・グレード別の基礎額を設定し、一定の指標(営業利益率、株主資本利益率(ROE)等)に基づき、当該基礎額の0%から200%の範囲で支給することとします。これらの指標は、「経営施策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和性の高い指標であることから採用しています。
なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の基準値として、以下の2つを使用しています。
2026/06/23 13:19
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
28中期では、更なる飛躍に向けた成長投資、財務体質の維持、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を継続します。投資については、自己資本比率50%を維持しながら、投資対効果とリスクを踏まえつつ、成長分野へ経営資源を重点的に配分してまいります。また、株主還元については連結配当性向40%を目安といたします。
最終年度(2028年度)の目標としては、売上高1兆6,000億円、営業利益3,150億円、ROE(株主資本利益率)28.5%、ROIC(投下資本利益率)21.6%を目指してまいります。
[情報ストレージ分野]
2026/06/23 13:19
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は11,824億円(前年度比20.7%増)、営業利益は1,887億円(同39.2%増)、経常利益は1,995億円(同45.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572億円(同72.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/23 13:19
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
中国光素線事業は情報通信事業部門に含まれており、当該事業を資金生成単位としております。
中国光素線事業は、当連結会計年度は営業利益を計上しました。中国の光ファイバ市場について、過年度より経営環境の著しい悪化が継続しておりましたが、足元では急激な良化が観測されております。これは比較的短期間における景気動向に基づくものであり、将来にわたる継続性について不確実性が残るため、従前に認識した経営環境の著しい悪化が解消されたとの判断には至っておりません。加えて、藤倉烽火光電材料科技有限公司(以下、「FFOE社」)の主要顧客の購買計画に対する不確実性があること、及び販売価格が下落するリスクがあることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定を行った結果、中国光素線事業の使用価値が同事業に帰属する固定資産の帳簿価額9,832百万円を上回ることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要であると判断しました。
減損損失の認識の判定にあたって見積った使用価値は、FFOE社の董事会によって承認されたFFOE社の翌事業年度計画を基礎として現時点の状況を適切に反映した直近の中国光素線事業の将来計画に基づいております。将来計画に含まれる見積り製品販売価格は、直近での客先と合意した販売価格が継続するものと仮定しております。また、将来キャッシュ・フローの見積り期間は、主要な固定資産の残存償却年数とし、税引前加重平均資本コスト15.27%により現在価値に割り引いております。
2026/06/23 13:19

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