四半期報告書-第171期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
2 保証債務
(1)債務保証等
(2)偶発債務
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案(以下「本事案」とさせていただきます。)が存在することが判明いたしました。
本事案においては、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計4件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しております。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。
本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、本事案の対象として判明している製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本事案の損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第3四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。今後、損失影響額を見積もることができる事象が発生した場合は、その見込額を追加で計上する可能性があります。
(1)債務保証等
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||
| 関係会社 | 関係会社 | ||
| Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. (銀行借入金) | 2,519百万円 | Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. (銀行借入金) | 2,095百万円 |
| ProCable Energia e Telecomunicações S.A. (銀行借入金) | 2,390 | PT. FUJIKURA INDONESIA (銀行借入金) | 310 |
| PT. FUJIKURA INDONESIA (銀行借入金) | 253 | ㈱ユニマック (銀行借入金) | 150 |
| ㈱ユニマック (銀行借入金) | 250 | 他2社(為替予約等) | 41 |
| 他2社(銀行借入金等) | 25 | ||
| 小計 | 5,438 | 小計 | 2,596 |
| 関係会社以外 | 関係会社以外 | ||
| 従業員(財形融資)(銀行借入金) | 184 | 従業員(財形融資)(銀行借入金) | 158 |
| 小計 | 184 | 小計 | 158 |
| 合計 | 5,622 | 合計 | 2,755 |
(2)偶発債務
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案(以下「本事案」とさせていただきます。)が存在することが判明いたしました。
本事案においては、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が計4件あることが確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しております。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、現在、関係者の聴取等の調査が進められておりますが、その調査結果などにより、新たに不適切事案が判明する可能性があります。
本事案につきまして、順次お客様に対しましてご説明、ご相談をしており、本事案の対象として判明している製品につきましては、必要なデータや関連情報をお客様に提供した上でそのままお使いいただく等の対応をしておりますが、今後お客様からの要請があれば製品の回収・交換や修理等の処置も実施してまいります。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本事案の損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当第3四半期連結会計期間において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。今後、損失影響額を見積もることができる事象が発生した場合は、その見込額を追加で計上する可能性があります。