有価証券報告書-第171期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

4.保証債務
(1)債務保証等

前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
関係会社		関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. (銀行借入金)	2,519百万円	Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda. (銀行借入金)	857百万円
ProCable Energia e Telecomunicações S.A. (銀行借入金)	2,390	㈱ユニマック (銀行借入金)	310
PT. FUJIKURA INDONESIA (銀行借入金)	253	PT. FUJIKURA INDONESIA (銀行借入金)	272
㈱ユニマック (銀行借入金)	250	他2社(銀行借入金等)	20
他2社(銀行借入金等)	25
小計	5,438	小計	1,461
関係会社以外		関係会社以外
従業員(財形融資)(銀行借入金)	184	従業員(財形融資)(銀行借入金)	156
小計	184	小計	156
合計	5,622	合計	1,617

(2)偶発債務
当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案(以下、「本事案」とさせていただきます。)が存在することが判明いたしました。
本事案において、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しました。
この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査結果の報告を受けました。当該調査の結果については本年4月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な行為については、関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全性・安全性の確認を進めていただいております。
今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。