訂正四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国ではいち早く景況が新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻りつつあり、またワクチン接種が進んだ地域では景況感が上向く兆しがありますものの世界的には新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、国内外ともに厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内では新型コロナウイルス感染症の影響に加え東京オリンピック関連需要の終了により業績の落ち込みが大きくなりましたが、海外では同様に新型コロナウイルスの影響が続いておりますものの中国が回復して牽引したため業績は好転しました。
その結果、連結売上高は4,758百万円(前年同期比0.1%減)となりましたが、利益面は経費縮減に努め、営業利益434百万円(前年同期比8.2%増)、経常利益468百万円(前年同期比10.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、地方放送局を対象に地上デジタル放送設備更新向け納入が継続していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で第3四半期以降に先送りとなった電設市場物件もあり、売上高は2,750百万円(前年同期比17.3減)となりました。セグメント利益も減収に伴い225百万円(前年同期比34.3%減)となりました。
②米国
米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地ディーラ向け納入が回復基調となり、売上高は417百万円(前年同期比13.5%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い25百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
③韓国
韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、回復の兆しもあり売上高は404百万円(前年同期比15.9%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い22百万円の利益計上となりました。
④中国
中国市場は、新型コロナウイルス感染症はコントロールされ、放送設備の4K化需要向け納入が堅調で、売上高は732百万円(前年同期比99.7%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い147百万円(前年同期比320.7%増)となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、現地ディーラ向け納入が回復基調となり、売上高は155百万円(前年同期比21.8%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い12百万円(前年同期比97.7%増)となりました。
当第2四半期末における財政状態につきましては、現金及び預金や商品及び製品などの流動資産の増加により、資産合計は前連結会計年度末に比して570百万円増の15,833百万円となりました。負債合計につきましては、買掛金や未払金(流動負債「その他」)、繰延税金負債(固定負債「その他」)の増加により前連結会計年度に比して160百万円増の1,506百万円となりました。純資産合計につきましては、期末株主配当による減少があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加し、加えて為替換算調整勘定の増加により、409百万円増の14,327百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、たな卸資産の増加229百万円、法人税等の支払い115百万円、配当金支払い101百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益468百万円を計上し、売上債権の減少130百万円などあったため、前連結会計年度末に比して235百万円増の8,706百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益468百万円の計上に加え、減価償却費70百万円や売上債権の減少130百万円の現金及び現金同等物増加要因に対し、たな卸資産の増加229百万円や法人税等の支払い115百万円等の支出があったため、335百万円の収入超となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券償還による収入42百万円がありましたが、定期預金の預入超86百万円や有形固定資産の取得23百万円などの支出のため、64百万円の支出超となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
期末配当を主因に118百万円の支出超となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、217百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。