四半期報告書-第48期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の影響で国内外ともに第1四半期末にかけて急速に悪化し、海外各地の封鎖措置や国内での緊急事態宣言などにより第2四半期以降世界経済は一層低迷いたしました。その後、段階的に緊急事態が解除されておりますが未だ新型コロナウィルス感染症収束の見通しは立たず、景況は下げ止まったままとなっております。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うと共に、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりましたが、各種イベントの先送りなどによる市場低迷や顧客訪問の制限などの営業活動の制約を受け、第2四半期に入り国内外ともに業績が大きく落ち込みました。
その結果、連結売上高は4,761百万円(前年同期比16.4%減)となりました。利益面でも経費縮減に努めておりますものの、減収を受けて営業利益401百万円(前年同期比29.6%減)、経常利益424百万円(前年同期比27.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益では、前年同期に当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失を計上したため前年同期比11.1%減益の298百万円となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、第1四半期には年度末需要を取込み、新型コロナウィルス感染症の影響を小さくできましたが、第2四半期では、緊急事態宣言などによる日本経済の低迷を受け、売上高は3,324百万円(前年同期比12.2%減)となりました。販売費及び一般管理費の縮減に努めておりますものの減収に伴い、セグメント利益は342百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
②米国
米国市場は、第1四半期では販促活動の成果が現れ増収となっておりましたが、第2四半期以降の新型コロナウィルス感染症拡大による都市封鎖や各種イベントの先送りによる影響を受け、売上高は368百万円(前年同期比13.1%減)となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費の縮減により22百万円(前年同期比435.7%増)となりました。
③韓国
韓国市場は低迷するなか、新型コロナウィルス感染症拡大の影響も加わり、売上高は349百万円(前年同期比18.5%減)となりました。セグメント利益は、販売費及び一般管理費を縮減しておりますものの、6百万円の損失計上となりました。
④中国
中国市場は、第2四半期にいち早く新型コロナウィルス感染症による経済活動の制限が緩和され持ち直しの兆しが見られますが、売上高は366百万円(前年同期比39.6%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い34百万円(前年同期比71.8%減)となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、新型コロナウィルス感染症の影響が大きく、売上高は128百万円(前年同期比24.7%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い6百万円(前年同期比53.6%減)となりました。
当第2四半期末における財政状態につきましては、減収に伴う売掛債権の減少や生産調整に伴う有償支給材料未収入金等のその他流動資産の減少などにより、資産合計は前連結会計年度末に比して389百万円減の14,797百万円となりました。負債合計につきましては、仕入調整による買掛金の減少を主因として前連結会計年度に比して367百万円減の1,268百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加と期末株主配当による減少の結果、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の減少により、21百万円減の13,528百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益424百万円を計上しましたが、法人税等の支払い141百万円、定期預金の預入超114百万円、配当金168百万円等の支出があったため、前連結会計年度末とほぼ同額の7,688百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益424百万円の計上に加え、減価償却費102百万円や売上債権の減少179百万円の現金及び現金同等物増加要因に対し、仕入債務の減少198百万円や法人税等の支払い141百万円等の支出があったため、428百万円の収入超(前年同四半期比218百万円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入超114百万円や有形固定資産の取得49百万円などの支出のため、208百万円の支出超(前年同四半期比122百万円増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
期末配当を主因に184百万円の支出超となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、252百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。