半期報告書-第54期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーション傾向が継続し、依然として不透明感が残る厳しい状況が続きました。海外においては、緩やかな景気拡大が続いているものの、米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりから不安定な状況となりました。
こうした経営環境に対応するため、当社グループは、国内市場において既存事業の強化、車載・マシンビジョンなどの新市場開拓、お客様ごとにカスタマイズされたソリューションビジネスの展開を図るとともに、海外市場での積極的拡販活動に取り組んでまいりました。
このような環境の下、国内売上は電設市場向けは堅調に推移したものの、放送市場向けが減少し、前年同期を下回りました。海外売上は米国・韓国・欧州など多くの地域で増収となり前年同期を上回り、連結売上高全体でも前年同期を上回りました。一方、材料価格高騰影響による売上総利益率の低下や持続的な成長に向けた積極的な販売促進活動や製品開発・人的資本投資などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
以上により、連結売上高は6,638百万円(前年同期比2.9%増)となり、利益面では営業利益889百万円(前年同期比0.4%減)、経常利益929百万円(前年同期比0.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益635百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本市場は、電設市場において、アジア地域を中心としたスポーツ大会向けの工事材料および放送中継機材の
納入に加え、イベント・エンターテインメント施設向け案件も堅調に推移し売上に寄与しました。放送市場では、宮崎放送新社屋室間工事などへの納入はあったものの、前期に計上したNHK案件の減少分を補えず、売上高は前年
同期を下回りました。これらの結果、売上高は3,221百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益も減収により594百万円(前年同期比19.4%減)で減収減益となりました。
(米国)
米国市場は、関税政策の影響や設備投資の先行きに不透明感が継続するなか、放送市場における映像制作設備の更新物件向け、システムインテグレータやディーラ向けの納入が堅調に推移し、為替影響もあり、売上高は977百万円(前年同期比16.9%増)となりました。セグメント利益も増収に加え関税の還付に伴う輸入コストの減少などにより164百万円(前年同期比588.2%増)となり、増収増益となりました。
(韓国)
韓国市場は、経済に停滞感がみられるなか、統一地方選挙の実施など政治日程を背景に設備投資に慎重な動きが
みられたものの、期後半にかけてアリーナや公演会場など大型施設向け案件の納入が集中し、放送・電設・流通の
各市場において受注を獲得しました。これらの結果、為替影響もあり、売上高は579百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益も増収などにより58百万円(前年同期比43.1%増)で増収増益となりました。
(中国)
中国市場は、放送市場において放送局設備の更新物件、電設市場において大型施設向け4Kシステムなどへの納入が進捗したものの、経済の減速により全体として設備投資需要が伸び悩み、売上高は602百万円(前年同期比4.9%減)となりました。セグメント利益は36百万円(前年同期比42.1%増)となり、減収増益となりました。
(シンガポール)
東南アジア市場は、各国の経済減速により一部案件の延期がみられたものの、ライブスポーツやイベント関連の
設備需要は堅調に推移し、為替影響もあり、売上高は311百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益も増収などにより27百万円(前年同期比90.6%増)で増収増益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、納税や配当支払いに伴い現金及び預金が減少したものの受取手形及び売掛金、投資有価証券、長期性預金の増加により、資産合計は前連結会計年度末に比して203百万円増の21,279百万円となりました。負債合計につきましては、未払金や納税による未払法人税等の減少で、前連結会計年度に比して358百万円減の1,667百万円となりました。純資産合計につきましては、配当の支払いがあったものの親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して562百万円増の19,611百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、増加要因として税金等調整前中間純利益929百万円を計上し、定期預金の払戻超116百万円などがあったものの、売上債権の増加189百万円、未払金の減少95百万円、法人税等の支払い298百万円、長期性預金の預入による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円、配当金支払い259百万円などの減少要因があり、前連結会計年度末に比して422百万円減の7,183百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加189百万円、仕入債務の減少84百万円、未払金の減少95百万円や法人税等の支払い298百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益929百万円の計上に加え、減価償却費109百万円などの増加要因があり、340百万円の収入超となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期性預金の預入による支出100百万円や定期預金の払戻超116百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円を主因に508百万円の支出超となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
期末配当を主因に303百万円の支出超となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、273百万円であります。