半期報告書-第53期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年1月～6月)の当社グループを取り巻く経営環境は、為替が変動するなか、引き続き資源価格や物価が高止まりとなり、また、アメリカの関税政策や中東情勢の緊張の高まりなどにより不安定な状況が続きました。こうした状況下にあって、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。国内売上はNHK放送センター建替工事案件が牽引し堅調で、また、海外売上は米国・中国・欧州・中東が前年同期を上回り増収となり、全体でも増収となりました。
以上により、連結売上高は6,452百万円(前年同期比7.0%増)となり、利益面では増収により営業利益893百万円(前年同期比39.1%増)、経常利益933百万円(前年同期比29.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益646百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件の継続および大型中継車更新案件の部材納入が堅調に推移しました。電設市場では新築アリーナ、スタジアム案件等イベント向け中継機材の納入が堅調に推移したため、売上高は3,356百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益も増収に伴い738百万円(前年同期比125.3%増)で増収増益となりました。
(米国)
米国市場は、放送市場において4K映像制作設備の更新物件は継続しており、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が堅調に推移したため、売上高は836百万円(前年同期比6.7%増)となったものの、セグメント利益は売上総利益の減少により23百万円(前年同期比73.5%減)で増収減益となりました。
(韓国)
韓国市場は、経済低迷と政治混乱の中、放送市場において4K放送設備更新の遅延や規模縮小、電設市場では大型物件の減少、市販市場は不景気の影響を受け当社製品の納入が低調となり、売上高は485百万円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益も減収などにより41百万円(前年同期比45.1%減)で減収減益となりました。
(中国)
中国市場は、放送市場において4K放送設備の更新物件が増加し、売上高は633百万円(前年同期比20.5%増)となったものの、セグメント利益は売上総利益の減少により25百万円(前年同期比27.4%減)で増収減益となりました。
(シンガポール)
東南アジア市場は、各国の経済減速により、放送市場および電設市場の物件が減少し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が低調となり、売上高は268百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益も減収などにより14百万円(前年同期比60.8%減)で減収減益となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態につきましては、現金及び預金2,438百万円減、製品及び商品・仕掛品・原材料及び貯蔵品などの棚卸資産130百万円減、有形固定資産96百万円減、投資その他の資産2,933百万円増などにより資産合計は前連結会計年度末に比して255百万円増の19,882百万円となりました。負債合計につきましては、流動負債において前期末の社内インフラ設備の更新に関する未払金減少などに伴い前連結会計年度に比して96百万円減の1,564百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益計上による利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金の増加により352百万円増の18,317百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、増加要因として税金等調整前中間純利益896百万円を計上し、未収消費税等の減少74百万円や定期預金の払戻超694百万円などがあったものの、未払金の減少92百万円、法人税等の支払い293百万円、長期性預金の預入による支出1,500百万円、投資有価証券の取得による支出1,293百万円、配当金支払い197百万円などの減少要因があり、前連結会計年度末に比して1,707百万円減の8,186百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加49百万円、未払金の減少92百万円や法人税等の支払い293百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益896百万円の計上に加え、減価償却費108百万円、減損損失37百万円、棚卸資産の減少47百万円、仕入債務の増加36百万円や未収消費税等の減少74百万円の現金及び現金同等物増加要因があり、786百万円の収入超となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
長期性預金の預入による支出1,500百万円や投資有価証券の取得による支出1,293百万円を主因に2,173百万円の支出超となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
期末配当を主因に233百万円の支出超となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、254百万円であります。