四半期報告書-第50期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国上海では2ヵ月間ロックダウンされるなど国や地域によって対応は様々でしたが全般には全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る状況でした。銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経済環境の不安定さが増しました。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内では予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。海外では、中国で減収となったものの米国・韓国の業績好転や円安の為替影響もあって売上は増収、利益面でも増益となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場では物件規模の小型化が顕著となるなか、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件は継続し楽器市販市場でも堅調でした。また、公営競技場更新物件が増加し売上高は2,971百万円(前年同期比8.0%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い265百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
②米国
米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症や物流混乱の影響を受けておりますが、放送市場において番組制作の4K放送化更新需要増加に伴い現地ディーラ向け納入が堅調で、売上高は627百万円(前年同期比50.1%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い49百万円(前年同期比92.5%増)となりました。
③韓国
韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、電設市場向けの納入が堅調でした。また、遅延しておりました放送市場の4K放送化更新物件が始まっており、売上高は504百万円(前年同期比24.6%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い55百万円(前年同期比149.7%増)となりました。
④中国
中国市場は、北京冬季オリンピック向け納入があったものの、景気減速の影響、新型コロナウイルス感染症の感染者増、特に上海市のロックダウンの影響も大きく、売上高は502百万円(前年同期比31.4%減)となりました。セグメント利益も減収に伴い37百万円(前年同期比74.7%減)となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、遅延していた物件の再開によるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は203百万円(前年同期比30.4%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い28百万円(前年同期比126.6%増)となりました。
当第2四半期末における財政状態につきましては、売上増加や円安に伴う海外子会社の売掛債権増加、子会社新工場建設などに伴う固定資産増加によって、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,056百万円増の17,329百万円となりました。負債合計につきましては、仕入増に伴う買掛金の増加や海外子会社のリース負債増加によって、前連結会計年度末と比較して374百万円増の1,930百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末と比較して681百万円増の15,398百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益498百万円計上し、未収消費税等の減少106百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額201百万円などの増加要因があったものの、売上債権の増加199百万円、法人税等の支払い164百万円、有形固定資産の取得による支出602百万円、配当金支払い114百万円などの減少要因があったため、前連結会計年度末に比して234百万円減の8,562百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加199百万円や法人税等の支払い164百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益498百万円の計上に加え、減価償却費90百万円や未収消費税等の減少106百万円の現金及び現金同等物増加要因があり、425百万円の収入超となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得602百万円と定期預金の預入超123百万円により718百万円の支出超となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
期末配当を主因に143百万円の支出超となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。