四半期報告書-第52期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰・為替変動などの影響によりインフレーションが長期化し、今後の先行きは不透明な状況が続いています。
こうした状況に対応するため、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも円安の為替影響が継続したことから増収となりました。
以上により、連結売上高は3,172百万円(前年同期比2.1%増)となりましたが、利益面では人件費の増加などにより営業利益394百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益425百万円(前年同期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件で部材納入が継続しており、民放放送局のスタジオシステム更新物件が順次更新されました。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像、中継システム向け販売が減少しました。日本からの輸出売上も減少し売上高は、1,682百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は222百万円(前年同期比6.8%増)で減収増益となりました。
②米国
米国市場は、放送市場において4K映像制作設備の更新物件が微減傾向にあり、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が減少しましたが、円安の効果により売上高は400百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益も増収等により52百万円(前年同期比3.1%増)で増収増益となりました。
③韓国
韓国市場は、高金利とインフレの影響により景気減速傾向の中、放送市場においては4K放送設備更新物件の遅延や規模縮小、電設市場では物件数の減少、市販も低調となり売上高は264百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は円安による売上総利益改善などにより36百万円(前年同期比4.9%増)で減収増益となりました。
④中国
中国市場は、経済低迷の中、放送市場において4K放送設備更新物件が減少し、売上高は234百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益も減収などにより22百万円(前年同期比17.8%減)で減収減益となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、各国経済減速により、放送市場及び電設市場の物件が減少し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が減少したほか、市販ディーラ向け販売も減少し売上高は153百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益も減収などにより26百万円(前年同期比29.5%減)で減収減益となりました。
当第1四半期末における財政状態につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって現金及び預金が増加し、資産合計は前連結会計年度末に比して325百万円増の19,234百万円となりました。負債合計につきましては、仕入増に伴う買掛金の増加や賞与引当金の増加によって前連結会計年度に比して12百万円増の1,900百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加により313百万円増の17,334百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、125百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。