訂正有価証券報告書-第104期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
たな卸資産評価損	48百万円	49百万円
一括償却資産	79百万円	75百万円
関係会社株式評価損	136百万円	129百万円
未払事業税	141百万円	42百万円
退職給付引当金	7百万円	9百万円
投資有価証券評価損	468百万円	450百万円
会員権評価損	22百万円	21百万円
その他	335百万円	295百万円
繰延税金資産小計	1,241百万円	1,073百万円
評価性引当額	△717百万円	△688百万円
繰延税金資産合計	523百万円	384百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△58百万円	△53百万円
その他有価証券評価差額金	△554百万円	△371百万円
その他	△4百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△617百万円	△426百万円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△94百万円	△42百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	34.9%	32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8%	2.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.1%	△10.6%
住民税均等割額	0.4%	0.5%
外国源泉所得税	1.2%	1.7%
法人税税額の特別控除	△2.1%	△3.1%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.4%	22.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。