有価証券報告書-第113期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
棚卸資産評価損	86百万円	57百万円
一括償却資産	99百万円	126百万円
関係会社株式評価損	531百万円	578百万円
未払事業税	82百万円	112百万円
投資有価証券評価損	217百万円	223百万円
会員権評価損	32百万円	33百万円
その他	667百万円	683百万円
繰延税金資産小計	1,716百万円	1,815百万円
評価性引当額	△808百万円	△863百万円
繰延税金資産合計	908百万円	951百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△38百万円	△32百万円
その他有価証券評価差額金	△380百万円	△529百万円
その他	△1百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△420百万円	△562百万円
繰延税金資産の純額	487百万円	389百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5%	△13.4%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
外国源泉所得税	2.7%	0.5%
法人税額の特別控除	△2.1%	△3.2%
評価性引当金の増減	△0.0%	0.2%
その他	△0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2%	15.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。