有価証券報告書-第107期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
たな卸資産評価損	56百万円	65百万円
一括償却資産	74百万円	80百万円
関係会社株式評価損	248百万円	252百万円
未払事業税	87百万円	122百万円
投資有価証券評価損	214百万円	322百万円
会員権評価損	19百万円	30百万円
その他	303百万円	423百万円
繰延税金資産小計	1,003百万円	1,297百万円
評価性引当額	△550百万円	△638百万円
繰延税金資産合計	453百万円	659百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△50百万円	△50百万円
その他有価証券評価差額金	△377百万円	△253百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△428百万円	△304百万円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	24百万円	354百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.3%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.9%	△11.5%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
外国源泉所得税	0.8%	1.2%
法人税税額の特別控除	△2.7%	△0.6%
その他	△0.1%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.6%	20.2%