訂正有価証券報告書-第102期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
たな卸資産評価損	49百万円	46百万円
一括償却資産	72百万円	72百万円
関係会社株式評価損	150百万円	150百万円
未払事業税	72百万円	177百万円
退職給付引当金	9百万円	8百万円
投資有価証券評価損	519百万円	519百万円
会員権評価損	25百万円	25百万円
その他	546百万円	460百万円
繰延税金資産小計	1,445百万円	1,460百万円
評価性引当額	△792百万円	△792百万円
繰延税金資産合計	653百万円	667百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△70百万円	△67百万円
その他有価証券評価差額金	△295百万円	△374百万円
その他	△4百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△369百万円	△445百万円
繰延税金資産の純額	283百万円	222百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.3%	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%	3.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.7%	△8.0%
住民税均等割額	0.5%	0.5%
評価性引当額の増減	△0.0%	0.0%
外国源泉所得税	―	0.7%
その他	0.2%	△2.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.3%	31.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.3%から34.9%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。