訂正有価証券報告書-第103期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
たな卸資産評価損	46百万円	48百万円
一括償却資産	72百万円	79百万円
関係会社株式評価損	150百万円	136百万円
未払事業税	177百万円	141百万円
退職給付引当金	8百万円	7百万円
投資有価証券評価損	519百万円	468百万円
会員権評価損	25百万円	22百万円
その他	460百万円	335百万円
繰延税金資産小計	1,460百万円	1,241百万円
評価性引当額	△792百万円	△717百万円
繰延税金資産合計	667百万円	523百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△67百万円	△58百万円
その他有価証券評価差額金	△374百万円	△554百万円
その他	△3百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△445百万円	△617百万円
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	222百万円	△94百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.3%	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.5%	2.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.0%	△9.1%
住民税均等割額	0.5%	0.4%
外国源泉所得税	0.7%	1.2%
法人税税額の特別控除	△2.5%	△2.1%
その他	0.4%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.9%	28.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは32.4%、平成28年12月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。