有価証券報告書-第111期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
棚卸資産評価損	83百万円	89百万円
一括償却資産	83百万円	90百万円
関係会社株式評価損	253百万円	531百万円
未払事業税	197百万円	75百万円
投資有価証券評価損	218百万円	218百万円
会員権評価損	32百万円	32百万円
その他	621百万円	549百万円
繰延税金資産小計	1,490百万円	1,587百万円
評価性引当額	△620百万円	△808百万円
繰延税金資産合計	870百万円	778百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△43百万円	△42百万円
その他有価証券評価差額金	△138百万円	△301百万円
その他	△4百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△185百万円	△343百万円
繰延税金資産の純額	684百万円	434百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.4%	△11.9%
住民税均等割額	0.3%	0.4%
外国源泉所得税	3.3%	1.3%
法人税額の特別控除	△1.4%	△4.3%
評価性引当金の増減	-%	2.0%
その他	△1.8%	1.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	18.9%	20.3%